教育委員会事務局

　
　
　将来の予測が困難なこれからの時代を子どもたちが生き抜くために、子どもたちには、答えのない課題に対して、自ら考え判断し主体的に行動する、多様な他者と連携・協力して取り組むといった、創造性や柔軟性を身に付けることが大切であり、このような人材を育むことが教育行政の果たすべき大きな役割です。
　子どもをはじめ保護者、市民から信頼される教育を実現するため、様々な教育課題に向き合い、教育委員会と学校園が連携し、以下の取組を強力に進めます。

（1）堺がめざす「新たな学校のあり方」は、現在取組を進めている中学校区を構成する複数の小・中学校を「学校群」という1つの単位として、学校資源のスケールメリットをいかした「授業の改善」、「カリキュラムの改善」、「学校群を中心としたマネジメント」の一体的な取組を推進します。

（2）課題が複雑化・多様化する中で、教育効果を最大限発揮するためには、ICTの活用は必然です。子どもたちが学ぶことを楽しみ、自ら学びを進めることをめざす効果的な授業改善の取組、不登校や特別な支援を要する子どもたちへの対応、校務の効率化など、あらゆる教育施策の基盤となるICTの機能や特性をいかした取組を推進します。

（3）教育委員会や学校園だけではなく、多様な主体と連携・協働し、社会全体で子どもを育み、支え、応援する取組の充実を図ります。

　
　各事業は施策目的を達成するための手段であることを再認識し、施策目的を達成するために各事業の課題や有効性、重複している事業はないか等の視点から、効率的・効果的な事業内容となるよう必要な見直し・改善を行います。

　
　不祥事根絶に向けては、度重なる学校園や教育委員会事務局の不祥事を受けて令和6年3月に作成したプログラム「未来をつくる堺の誇り－不祥事根絶のために－」を活用します。本プログラムは、教職員の意識改革と、不祥事案を未然に防ぐための自らの「気づき」につながる取組を継続的に実践することで、不祥事根絶をめざすものです。学校園の校内研修等において教職員が自分自身の行動を見つめるための指針として活用し、その活用状況を教育委員会事務局においても確認することで、堺の教育に対する信頼を築きあげる取組を進め、それぞれの子どもの豊かな未来を育てる教育を実現します。

　　
　これからの時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育むこと、本市教育の抱える課題に対して各学校が柔軟に自主的・自律的に対応することができる仕組みを構築することを目的とします。
　目的の実現に向けては、総合的な学力の育成、多様な子どもたち（不登校、特別支援）への対応、教職員の働き方改革等の取組を効果的に進めるため、これまで学校単位で行ってきたマネジメントを、令和7年度から中学校区を構成する小・中学校を「学校群」という1つの単位として捉え、学校資源のスケールメリットをいかした「授業の改善」、「カリキュラムの改善」、「学校群を中心としたマネジメント」に一体的に取り組みます。「学校群を中心としたマネジメント」では、学校同士をつなぐ学校群組織体制を構築し、学校群による一体的な小中一貫教育に取り組みます。

　
　子どもの学び、多様な子どもへの対応、教職員の業務など様々な場面でICTの機能や特性をいかし活用することで、教育効果を最大限発揮できる取組を進めることを目的とします。
　目的の実現に向けては、それぞれの子どもの状況に応じた学びの充実や多様な子どもへの対応などの取組を推進するため、エビデンスとなるデータを活用します。
　具体的には、昨年度に引き続きインフルエンサー（ICT活用推進研究員）による学校・教員への伴走支援を行い、授業で積極的にICTを活用することで子どもの学びの充実を図ります。また、中学校にデジタル採点支援システムを導入し、各学校における校務事務の効率化を図ります。

　
　子どもたちが未来を切り拓くために、子ども自身が主体的に課題を見つけ、自ら学び、考え、判断し、行動できる力を育成することで、学ぶことを楽しみ、自ら学ぶ子どもの育成を目的とします。
　目的の実現に向けては、子どもの多様な状況にパーソナライズした「個別最適な学び」と、他者との協働によってより良い学びを生み出す「協働的な学び」 の一体的な充実を図る。また、子どもの課題解決能力向上に向けた「探究的な学び」の充実を図ります。
　具体的には、ICTを効果的に活用して探究的に学ぶプロセスを示した授業モデル「学びのコンパス」を活用した授業改善、「堺STEAMブック」を活用した探究的な学びの推進、読解力を育む授業実践、IRT調査による個々の子どもの状況分析及び支援、集団の状況に着目した分析及び授業改善、教科等横断的な視点でのカリキュラム改善に重点的に取り組みます。　

　
　子どもたちにとって学校が「魅力ある場所」や「授業が分かる」など、学校が楽しい！と思ってもらえる居場所になること、また、不登校の子どもの状況に応じた取組を行うことで、それぞれの子どもが安心できる環境を整え、不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを目的とします。
　目的の実現に向けては、新たな不登校が生じない魅力ある学校環境の形成や、それぞれの子どもの居場所を作る取組の推進、不登校の子どもに対する多様な学びの場の確保及び充実を図ります。
　具体的には、学校が楽しく、安心できる場所となるための取組の推進、ICTを活用した「学び」や「気づき」のための効果的な活用実践、それぞれの子どもが安心できる居場所の確保、市長事務部局や市役所以外の関係部署（機関）との連携強化に重点的に取り組みます。

　特別な支援を必要とする子どもが増加する中で、子どもの学びや状況に応じた多様な支援を行い、子どもたちにとってより良い学びが実現できる環境を整え、早期からの対応と社会へ繋がる取組を進めることで、共生社会の一員として、「ともに認め合い、支える」ことができる子どもの育成を目的とします。
　目的の実現に向けては、計画的・継続的な「ともに学ぶ活動」の実践、教育的ニーズに応じた、「それぞれの学びの場」の円滑な接続、障害の特性理解や教育的ニーズに応じた「合理的配慮」の提供を行います。
　具体的には、それぞれの子どもの状況に応じた「学びの場」の見直し、就学前から卒業後までの切れめない支援や関係部署との連携強化、教員の専門性の向上やICTを活用した効果的な実践に重点的に取り組みます。

　教員の長時間勤務や病気休職者の増加が本市でも大きな問題となる中で、子どもたちの「確かな学び」や「健やかな成長」に向けて、持続可能な学校運営を行う必要があります。働きやすく「働きがい」のある学校の実現は、教職員が心身ともに健康な状態で、安心して働くことができること、教員が子どもの成長を実感できること、保護者・地域と信頼関係を築くことができることを目的とします。
　目的の実現に向けては、地域、保護者、学校が、それぞれ何ができるかの相互理解を図りながら、慣習や前例にとらわれずに社会情勢をとらえ、本来の目的に立ち返り、持続可能かという視点から業務等を見つめ直し、これまでの「当たり前」からの脱却に挑戦します。
　具体的には、「ウェルビーイング向上のための取組指針」に基づき、「できることはただちに」 という考え方のもと、長時間勤務の内容把握と計画的な解消、教員業務支援員の配置、教育課程の充実と授業時数の適切な管理、長期休業期間の見直し、採点、授業準備・教材研究におけるICT活用の推進、校内清掃のあり方、学校行事、校外学習、宿泊学習の精選、市長・教育長からの地域・保護者向けメッセージの発信、持続可能な学校部活動への移行に重点的に取り組みます。