会計室

適正な会計事務の徹底が市政に対する信頼に直結するという認識のもと、会計室では、庁内の公金の支払・収納及び保管・運用の確実かつ効率的な実施に加え、各種会計事務に係るコンプライアンスの徹底について主導します。

1. 会計事務の制度所管局として、庁内各課に対して基本的な会計事務ルールの周知を行います。また、相談等を通じて適正な事務に向けた取組を行います。
2. 庁内各課との連携により、会計事務のデジタル化の取組及び各種収納のキャッシュレス化の支援を行い、市民と事業者の利便性の向上や職員の業務の効率化につなげます。
3. 庁内各課の資金計画を確実に把握することで支払資金を確保します。また、日銀の金融政策の変更に伴い金利が上昇傾向にあることを踏まえ、保管する現金について安全で確実かつ有利な運用を行い、より一層の収入確保を図ります。
4. 公金出納事務の経費負担の縮減に向け、指定金融機関と業務負担軽減について議論を進め、庁内各課における手数料低減の取組への助言等を行います。

安全かつ有利な資金運用を行うため庁内各課の資金計画により運用可能な資金量と期間を把握し、一定期間運用が可能な場合は金融機関の入札による預金運用を行い、金利の上昇傾向を逃すことなくさらなる収入確保に努めます。
会計事務のルールの見直し等により庁内各課の事務の効率化を進め、人件費の抑制につなげます。

支出事務や現金・物品出納事務の適正さを維持・向上させるため、会計室が実施する事務基礎講座の受講や各種のマニュアル・チェックリストの活用を促すことによって、庁内各課における基本的な会計事務の理解度を高めます。また、各種会計事務に係る検査や相談等を通じて指導・支援を行います。

令和5年度から財務会計システム再構築事業を進めており、庁内各課の業務効率化に向け、電子決裁処理の充実やシステムごとに異なるパスワード管理が不要となる仕組の導入などに取り組みます。
現行システムの機能を確実に引き継ぐため、令和6年度中に次期システム移行への処理を行います。令和7年度に行う電子決裁機能の拡充対応に向け、機能詳細について開発事業者及び庁内関係課との事前調整等を行い、支払事務の省力化と迅速化を推進します。