議会局

　市議会は自治体運営における二元代表制の一翼を担い、本市の政策の決定や行政の執行機関を監視・評価する権能を有しています。
　議会局は、堺市議会基本条例の内容を踏まえ、「市民のために、自ら改革に取り組む堺市議会」が、その役割とする次の点に対する責務が十分に果たせるよう、より円滑で効率的な議会運営や、適時的確な情報収集・提供など、鋭意サポートに努めます。
(1) 議事機関として議案の審議・審査を行い、本市の意思決定を行うこと。
(2) 市長等の事務執行について監視し、政策の効果を適切に評価すること。
(3) 市政の課題等について調査を行い、政策立案及び提言を行うこと。
(4) 決議、意見書等により、国または関係行政庁に対し、本市議会の意見表明を行うこと。
(5) 大規模災害時や重大な感染症のまん延など緊急事態等発生時においても必要とされる議会機能を継続すること。
　
　また、議会局は、議会自らが議会改革を推し進め、議会の権能をさらに高めていくために合意形成された目標の達成に向け、以下の取組を進めます。

・より多くの市民が議会に関心を持ち、参加しやすい仕組みの構築や、議会機能の強化などの議会改革、また、議会局が担う業務の改善に、積極的にICTを活用して取組を推進します。
・会議運営用タブレット端末やクラウドシステム等を活用し、更なるペーパーレス化等による経費削減や業務の効率化を行います。

・事務処理のルールや手順の確認の徹底を図り、効果的かつ着実に自己点検を実施します。
・過去に局内で発生した事務処理誤りやリスク等を局内で共有することにより、現状の事務処理手順を再点検し、再発・未然防止を徹底します。

（1）議会改革の取組
・堺市議会の独自の取組である常任委員会における請願・陳情者の意見陳述の継続実施
・地方自治法改正に伴う請願・陳情のオンライン化への対応
（2）議会審議の活性化・円滑化
・法令や会議原則に則った、より円滑な議事の運営
・本会議での議案質疑の充実、委員会での審議の活性化
・政策調査等を通じての情報収集・提供、政策立案の実施

・より市民にわかりやすい議会の実現に資する電子採決システムや、ICTツールの活用
・委員会室への補聴システムの整備をはじめとした議会のバリアフリー化の推進
・議会ホームページや議会広報紙（広報さかい）等を活用した情報発信の充実
・新たな情報発信媒体の導入・活用による情報発信力の強化
・議会報告会をはじめ広聴機能の充実

・「政務活動費の運用指針」の適正運用と、地方自治法第100条第16項順守のための議長の調査サポート
・他自治体の運用状況や判例等の情報提供による議員の適正な運用サポート
・市議会ホームページでの領収書等公開の継続実施

　組織の機能強化を効果的に実現していくため、リスクマネジメント、人材育成、ワークライフバランスの視点から、以下の取組を行います。
・高い専門性と柔軟性を兼ね備え、職員の自主性や改革意識が醸成される職場環境の構築
・議会活動が円滑かつ効果的に行われるための、局内の情報共有や相互連携の強化、業務ノウハウの継承を可能とする職場環境の構築
・業務と働き方の改革を推進しつつ、OJTや研修を活用して職員の専門性・知識・技術の底上げを図り、組織の能力を最大限発揮できる職場環境の構築