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教育委員会事務局

更新日:2024年2月29日

教育長の写真教育長  粟井 明彦 

【局・区運営の基本的な考え方】

 
 急激に変化する時代を生きる子どもたちに必要な資質と能力を育むため、これまでの画一的な学びのスタイルから、すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びのスタイルへの変換が必要です。
 堺市がめざす新たな学校は、個別最適な学びと協働的な学びが充実した自主性・自律性に富んだ「自立した学校」です。学校そのものの変革により、教職員の資質能力を最大限に生かし、学校教育の質を高めるものであり、制度構築に向け5つの中学校区でのモデル事業の実施・検証を進めます。
 教育施策の推進にあたっては、「新たな学校のあり方」がめざす方向性を十分に意識し、施策目的の達成に向け、それぞれの事業が相乗的かつ効果的に取り組まれているかという観点にたって体系的な整理をしたうえで進捗管理を行います。また、第3期未来をつくる堺教育プランの成果指標や、堺市基本計画2025のKPI(重要業績評価指標)など、あらゆる数値やデータを常に意識し、目標達成に向けた取組を推進します。
 教育施策の充実の基盤にはICTの活用は必要不可欠であり、今後はあらゆる施策にICT活用を積極的に進めます。とりわけ学校教育において1人1台パソコンは令和の時代のスタンダードであり、GIGAスクール構想がめざす理念を具現化するため、学びの充実や校務の効率化で活用します。
 令和4年度は、公立高等学校入学者選抜調査書の誤記載事案や体罰事案など多くの不祥事案が発生しました。不祥事案の再発防止を含め様々な課題に対しては、短期的対応を確実に実践するだけでなく、中期的かつ総合的な対応を合わせて実施することで根本的な解決を図ります。信頼される教育行政の実現に向け、教育委員会事務局の職員と学校の教職員は一連の事態を重く受け止め、相互理解を図ったうえで、お互いの意識を高めながら、社会情勢を捉えた新しい取組にも果敢にチャレンジします。

【行財政改革の取組】

 
 各事業は、施策の目的を達成するための手段であることを再認識し、施策目的を達成するために事業効果は上がっているか、重複している事業はないかなど、真に効率的・効果的なものとなるよう、すべての事業についてゼロベースでさらなる見直しを行います。
 また、業務の効率化を進めるために、人・時間・コストに対するムリ・ムダ・ムラが多い業務に対しDXを推進するなど、これまでの手法にとらわれることなく、新たな手法を検討し、目的に向かって業務を抜本的に見直すBPR(業務改革)の観点で取り組みます。

【重要取組】

 
 新たな学校のあり方は、急激に変化する時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育むこと、本市教育の抱える課題に対して各学校が特性に応じて柔軟に自主的・自律的に対応することができる仕組みの構築を目的とします。
 目的の達成に向けては、「これからの堺の学び」として「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実をめざします。そのため、新たな授業形態と進化した一斉授業をベストミックスする「授業の改善」、義務教育9年間を見通し系統性と連続性を意識した「カリキュラムの改善」、これらの改善を支えるために学校群にヒト・モノ・カネの裁量権限を拡大し自立した「学校群を中心としたマネジメント」に取り組みます。
 令和5年度は、5つの中学校区(モデル学校群)において、各学校群の状況に応じたモデル事業を実施、効果検証を行います。

 
 学力向上の推進は、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」からなる資質・能力を「総合的な学力」とし、子どもたちにバランスよく育成することを目的とします。
 目的の達成に向けては、日々の教育活動で培われた教員の指導力と、それを支えるEBPM(証拠に基づく政策立案)の観点をふまえたデータ活用の仕組みを構築します。
 令和5年度は、令和4年度に検証した効果的な取組を周知実践することで、教員の指導力をより確かなものにし、各種調査等のデータを活用した取組を行います。具体的には、教育委員会事務局、学校管理職、担任等がそれぞれの立場に応じて、データを活用した検証改善サイクルに基づいた取組や、個々の子どもの学力の伸びの把握と効果的な取組の実践に向けてIRT(項目反応理論の手法を活用した調査)を活用した堺市学力状況調査の実施、基礎学力向上に向けた学習支援コンテンツの実施検証を行います。

 
 GIGAスクールの推進は、従来の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることで、指導や学びを効率的・効果的に行うことや校務を効率化することで、教員・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的とします。
 目的の達成に向けては、授業で児童生徒用パソコンを活用する頻度の格差解消に向け、訪問型研修の実施や、ICT活用に優れた教員をインフルエンサーとして派遣する取組を新たに行うことで、ICT活用の推進を図ります。また、ICTを活用した家庭学習支援、学校園業務の効率化、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた取組を進めます。

 
 いじめや不登校などへの対応は、子どものサインを見逃さず、専門家チームやICT等を活用した未然防止、早期発見と組織的対応を的確に行うことで、すべての児童生徒が安心していきいきと学べる環境をつくることを目的としています。
 目的の達成に向けて、令和5年度は新たに、児童生徒の意欲や満足感、学級集団の状態を測定する「hyper-QU」の試験的実施やいじめ防止授業の実施、不登校支援ネットワークの構築を行います。また、早期発見、組織的対応に向けて、出張教育支援教室深井教室の開室日の拡充や、いじめ認知共有システム(iシステム)の効果的な活用、市長事務部局と連携した不登校児童生徒への支援やいじめの早期発見・早期対応の取組を行います。

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