上下水道局

【新たな経営戦略のスタート 】
　令和5年度は、「堺市上下水道事業経営戦略2023-2030」がスタートする年です。
　本経営戦略で設定した「3つのゴール」の達成に向け、経営戦略の推進体制を強化し、毎年度、計画以上に目標を達成することで持続可能な上下水道システムを構築します。
　加えて、全世界での景気の不透明感や物価の高騰など、臨機の対応が求められる経営課題に対しても、時機を逸することなく、戦略的に対応策を講じることで、健全な事業運営を維持します。
　上下水道事業は、今後さらに施設の老朽化、人口減少、災害の激甚化など極めて厳しい経営環境となります。変化の厳しい時代においては、挑戦し、進化し続けること無しに、経営の持続はありません。市で唯一の「企業局」という組織の利点を活かし、その時々の社会情勢に則した姿に挑戦・進化を続ける「イノベーティブでSMARTな上下水道」を実現することで、次世代に健全な上下水道事業を引き継ぎます。

【広域連携・公民連携】

• 大阪府や他の水道事業体と連携し、将来の府域一水道に向けた取組を推進します。
• 既存の公民連携手法にとらわれることなく、市が担うべき業務と、民間事業者のノウハウや新技術の活用により運営効率化等を図る業務との最適化を図り、公と民が共に育つ仕組みを創ります。

【DX推進】

• 業務フローのセロベースでの見直し、新技術の検証や導入により、利用者サービスの向上及び職員の業務効率化の両面において、DXを推進します。
• 投入資源を少なく、仕事の成果の質や付加価値を高めることで、さらなる生産性向上を図ります。

【災害対応力の強化】

• 計画的なハード対策と併せ、訓練やマニュアルの改定、ICT技術の活用等により災害対応力を強化し、上下水道機能の応急復旧期間の短縮をめざします。

【収入確保】

• 保有する資産を最大限に活用し、料金・使用料収入以外の収入を確保
• 浅香山浄水場跡地の売却、及び泉北水再生センター敷地を一部貸付

【支出削減】

• 水道管更新材料の変更などによる更新事業費を削減
• 発注手法や発注規模の見直しなど、事業の効率化によるコスト削減
• 水再生センターでの運転管理の工夫などによる、環境負荷低減と動力費の削減

【その他】

• 保有施設を利用したエネルギー創出を検討するため、導入可能性調査を実施
• 設備の更新時に省エネ機器を導入し、温室効果ガスの排出量を削減

【老朽化・地震対策】

• 老朽化した施設に対して、投資と財源のバランスを保ちながら、計画的な維持管理・更新
• 水道の優先耐震化路線（堺市基本計画2025のKPI）や施設について、優先順位を定め、計画的に耐震化
• 下水道施設の「重要な管きょ」と「重要な施設」について、重要度・優先度を踏まえ、計画的に耐震化

【浸水対策】

• 新たに地区を見直した浸水危険解消重点地区（13地区）における雨水整備を推進
• 令和4年9月の局地的大雨の被害地区に対する浸水対策を実施
• 気候変動による将来的な降雨量増加を考慮した計画の見直しに向けて取組を推進

【広域連携の推進】

• 将来の府域一水道に向けた府域水道の全体最適及び本市の水道事業のあり方を検討

【公民連携の推進】

• 配水池等の運転管理・維持管理コストの縮減及びDX等による業務効率化を図るため、水運用管理システム更新事業において新たな公民連携手法の導入可能性調査を実施
• 市内3つの水再生センターと6つのポンプ場の将来の維持管理体制のあり方を検討
• 包括的民間委託（水道メーター検針・料金収納等業務、下水道管路施設維持管理等業務、水再生センター施設維持管理業務）のモニタリング体制の強化

• 給排水工事管理システムの更新に合わせて、申請等受付業務のDX、及び窓口業務の刷新による来庁レス・ペーパーレス・キャッシュレスを推進
• 職員を講師としたDX研修や先進事例発表会の実施などにより変革への意識を醸成し、ICTを活用できるでデジタル人材を育成

• 柔軟な働き方や仕事の仕方の変革による「ワーク・ライフ・バランス」の推進
• 3つのマネジメント（タイム・タスク・ヒューマン）による業務効率化や生産性の向上

• 応援幹事都市（浜松市、岡山市、仙台市）との水道合同防災訓練の実施など、他事業体や他団体との訓練を実施し、発災時の受援体制を強化
• 家庭内備蓄の啓発や校区防災訓練等への支援をはじめ、医療機関に対する施設や給排水設備の耐震化や停電対策の啓発、技術的助言など自助、共助の活動を促進