農業委員会事務局

　
農業委員会は、農地を守り、農業の健全な発展に寄与すべく、市長部局と一定の独立を保ち、公平で公正な事務を執行する行政委員会です。
必須かつ重点項目として法定されている事務は、農地法等に基づく許可事務等や農地等利用の最適化推進に関する事務であり、農業委員及び農地利用最適化推進委員が連携し、業務を遂行しています。
堺市の都市農地としての特性と、農業を取り巻く情勢を鑑みつつ、当事務局は会長の指揮のもと、農業委員会の使命を果たすべく、委員と連携し、市民及び農業者の方々の窓口として、適正かつスピーディーな事務運営に努めます。

　委員や事務局職員の安全確保や業務の効率化につながるICT（AI、ドローン、衛星システム等）の導入について、国が開発を進める農業委員会サポートシステムとの親和性も勘案し、実地活動や事後処理業務の効率化を検討します。

　農業の生産性を高め、良好な農地を将来へつなぐため、担い手への農地等の集積・集約、遊休農地の発生防止・解消、農業への新規参入者の促進の三項目が、農地等の利用の最適化の推進事務として、農業委員会活動の必須かつ重点項目となっています。
　委員による最適化推進の実地活動の支援・補助を行い、また、市長部局の上位計画や堺市農業振興ビジョンと連動しつつ、広報紙発行やパネル展示、農業祭等のイベントでの活動により、市民や農業者の方への情報提供や意識醸成を図ります。

　令和4年5月に農業経営基盤強化促進法の改正があり、地域の農地利用の将来像を描く「地域計画」の策定が法定化されました。
　「地域計画」は、市街化調整区域内の農地1筆ごとに将来の利用者を特定した「目標地図」を柱とし、農業委員会等と連携し、市が策定するものです。
　農業委員会は、農地所有者等の意向を把握し、地域での話し合いの結果をもとに農地と担い手を紐づけた「目標地図の素案」を作成します。

　女性農業委員の登用により、農業における女性の地位向上や女性が働きやすい環境整備が進み、農業に従事する新たな人材の呼び込みなど農業の発展につながるものと考えています。
　農政における女性の参画を推進し、地域をリードする女性農業者を育成するために、女性や若年層の農業委員が少ない要因をさらに把握・分析し、幅広い人材で委員会を構成するための取組を行います。

　農業委員会総会等において、WEB会議の導入など女性をはじめ多様な委員が参加しやすい環境整備を進め、許可事務等に関しては、市民生活等へ影響を及ぼさないよう、遅滞なく確実な委員会運営を行います。