農業委員会事務局

　農業委員会は、農地を守り、農業の健全な発展に寄与すべく、市長部局と一定の独立を保ち、公平で公正な行政を行うことを使命とする行政委員会です。
　従来の農地の権利移動等に関する法定許可事務等に加え、法改正により、平成28年から、農地等利用の最適化推進に関する事務が必須かつ重点項目として設定されました。併せて、農業委員に加え新たに農地利用最適化推進委員が設置されることで、その使命と役割が明確化されています。
　堺市の都市農地としての特性と、農業を取り巻く情勢を鑑みつつ、当事務局は会長の指揮のもと、農業委員会の使命を果たすべく、委員との密な連携を行うともに、市民及び農業者の方々の窓口として、適正かつスピーディーな事務運営に努めます。

　コロナ禍においても農業委員会活動を低下させないよう、WEB会議を催行可能とする規則改正について発議するなど、最高議決機関である総会の、より円滑な運営をめざします。
　また、今後一層求められることとなる委員会活動の見える化や、男女共同参画基本計画に基づく女性農業委員の比率増に関する取組を行います。

　農業委員会総会や各種会合、その他事業の運営において、安全・安心に徹した新型コロナウイルス感染防止の取組を行います。許可事務等に関しては、市民生活等へ影響を及ぼさないよう、遅滞なく確実な総会運営を行います。

　農業の生産性を高め、良好な農地を将来へつなぐため、担い手への農地等の集積・集約、遊休農地の発生防止・解消、農業への新規参入促進の三項目が、農地等の利用の最適化の推進事務として、農業委員会活動の必須かつ重点項目となっています。
　委員による最適化推進の実地活動の支援・補助を行うとともに、市長部局の上位計画や堺市農業振興ビジョンと連動しつつ、また広報紙発行やパネル展示、農業祭等のイベントでの活動により、市民や農業者の方への情報提供や意識醸成を図ります。

　農業に関する識見を有する農業委員・農地利用最適化推進委員が、農業を取り巻く情勢や農地法等の法令業務の専門知識をさらに深め、さまざまな相談にも対応できるよう、時宜にかなった研修を行い、適正な農業委員会活動を支援します。また、識見を深め、発想転換や視野を広げる一助となるよう、優良事例等の見学研修等も行います。