議会事務局

　市議会は自治体運営における二元代表制の一翼を担い、本市の政策の決定や行政の執行機関を監視・評価する権能を有しています。議会事務局は、堺市議会基本条例を踏まえて、議会改革を推進し、議会の権能をさらに高めることができるよう、円滑で効率的な議会運営や、政策立案のための情報収集や法制面での支援など、市議会の役割である次の点について十分な責務が果たせるよう、活発な議会活動に向けてのサポートに努めます。
（1）議事機関として議案の審議・審査を行い、本市の意思決定を行うこと。
（2）市長等の事務執行について監視し、政策の効果を適切に評価すること。
（3）市政の課題等について調査を行い、政策立案及び提言を行うこと。
（4）決議、意見書等により、国または関係行政庁に対し、本市議会の意見表明を行うこと。
（5）新型コロナウイルス感染症の拡大や、緊急事態、災害等発生時においても必要とされる議会機能を継続すること。
　また、今年度は、令和5年度の「スマート堺市議会」始動に向けて、特に、職員のマネジメント力の向上と、次代を担う人材育成を更に推進し、持続可能な組織機能を構築します。

（1）本会議場・委員会室の会議システムの老朽化により、設備更新の必要があります。また、議事運営の制度変更やインターネット中継の開始により、機器操作者を複数配置する状況が発生しています。令和5年の議員改選期までに、効率的で操作しやすい会議システムへの設備更新を行い、機器操作者ポストの見直し、業務改善に取り組みます。

（2）会議運営用タブレット端末、クラウドシステム及びチャットシステム等の活用により、議会審議用資料・議員への提供資料等のペーパーレス化をより一層推進し、 経費削減・業務の効率化に取り組みます。

（1）議会改革の取り組み
・市議会ホームページにおいて主な議案に対する賛否の公表・議案書の公開を行うほか、本会議や委員会のスマホ・タブレットに対応したインターネット視聴を実施してきましたが、これらを継続するとともにAI即時反訳を活用した会議記録の掲載や市議会ホームページ上の情報発信内容の充実を図る等、議会運営のさらなる情報公開に努めます。
・常任委員会における請願・陳情者の意見陳述を引き続き実施するとともに、市民と議員が直接対話できる議会報告会の開催など、引き続き、市民に開かれた議会の取り組みに努めます。
・議会の政策立案に資するため、議員に対する他都市の新規施策等の情報提供を引き続き行います。
（2）議会のICT化推進
・新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点や大規模災害時において、委員会を招集する場所に参集困難な委員がオンラインにより委員会へ出席し、かつ委員会が円滑に運営できるよう取り組みます。
・本会議場・委員会室の設備更新により、更なる「開かれた議会」を実現します。具体的には、「ウィズコロナへの取り組み」として、システムの一元管理による接触機会の減少により、感染リスクを低減します。また、「分かりやすい傍聴や議会中継」として、本会議場内での傍聴やインターネット中継を視聴される方に、鮮明な映像・音声の配信を行います。あわせて、電子採決機能の追加により、議案の採決時に議員の賛否の状況を即時に議場スクリーン等で表示することが可能となります。さらに、「障害者の方への対応の充実」として、AI即時反訳を導入し、発言内容をリアルタイムで字幕表示を行います。

・政務活動費運用指針に基づき、議員から提出された会計帳簿や挙証資料の点検、外部有識者による検査、政務活動費に係る領収書等の市議会ホームページでの公開など、政務活動費の適正な執行管理のサポートに努めます。

・本会議や委員会において、法令や会議原則に則った、より円滑な議事運営が行えるようサポートします。
・議会基本条例の趣旨を具現化するため、本会議での議案質疑の充実など、議会審議のさらなる活性化に向けた取り組みをサポートします。

・議員が必要とする議会活動のサポートを行うためにも、議会事務局として（1）リスクマネジメント、（2）人材育成、（3）ワークライフバランスの3つのマネジメントに取り組みます。
・高い専門性と柔軟性を兼ね備えた組織とするため、職員の自主性や改革意識の醸成、能力・適性に合わせて仕事を任せるなど、事務局の機能強化に取り組みます。

・新型コロナウイルス感染症への対応として、市当局が業務に迅速に対応、また専念できるよう協力するとともに、議会としての対応、取り組みをサポートします。
・チャットシステム等のICTも活用し、新型コロナウイルス等の感染症等発生時にも迅速に対応できるよう、議会業務継続計画（BCP計画）の改正にあわせた「対応マニュアル」の見直しを行います。