環境局

• 堺環境戦略に掲げるビジョンの実現に向けて、脱炭素都市（Carbon Neutral）、循環都市（Circular）、快適都市(Comfortable)、貢献・協働都市（Cooperation）という「4つのC」をキーワードとし、全国のモデルとなる先導的な環境取組を多様なステークホルダーの連携のもと進めます。
• 気候変動・気候危機への対応に軸足を置き、資源循環、自然共生、安全・安心の各環境分野における施策を総合的かつ計画的に推進します。
• アスベスト等の環境保全対策、ごみの発生抑制及び 適正処理、まちの美化など、市民の安全・安心で健康かつ快適な生活環境を保つ取組を着実に実施します。

• 業務の抜本的な見直しやICT等を活用した適正化を進めるなど、効率的な事務執行を行い、時間外勤務を令和元年度比で10％削減します。
• 所管する公共施設の在り方や、効率的な運営体制、手法等について検討を進めます。
• 廃棄物発電など、歳入確保に努めます。

　2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた新たな温室効果ガス削減目標や具体的な施策を検討し、地球温暖化対策実行計画を改定します。脱炭素先行地域として選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の取組として、市庁舎のZEB化、都心部脱炭素化に向けたポテンシャル調査やデジタルを活用したナッジによる行動変容事業等を推進するほか、再エネ・省エネ設備の導入支援やJ-クレジットの活用、水素エネルギーの普及拡大など、CO2削減に向けた具体的な取組を推進します。

　2030年度を目標とする新たなごみの減量目標の達成に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行を踏まえ、 プラスチック製品回収実証事業を新たに実施します。また、ごみの減量化・リサイクルに関する情報発信の強化、食品ロスの削減、古紙類の回収強化やリサイクル促進、ごみと資源の分別徹底など、様々なごみの減量化・リサイクル施策を推進する。市が排出する庁内古紙に関しては、清掃工場への搬入を禁止し、率先してペーパーレス化を推進します。

　アスベスト含有建材を使用した建築物解体が令和10年頃にピークを迎える想定のもと、順次強化されているアスベスト飛散防止対策に関する法令等に基づき、民間建築物の解体等工事に対する規制・指導を実施します。また、市有建築物に関し、使用されるアスベスト含有建材を適正に把握・管理することにより、アスベスト対策を徹底します。