消防局

市民の皆さまの生命、身体及び財産を様々な災害から守り、被害を軽減するため、消防職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感を持ち、皆様から「信頼」される消防局となるよう職員一丸となって、安全で安心なまちづくりを推進します。加えて、高度な知識・技術を有する時代のニーズにあった即応性のある組織体制の構築に取組みます。

総務省消防庁が推進する「消防防災科学技術研究推進制度」を通じ、民間活力の導入や大学等との連携により消防における課題解決に向けた技術改革を行い、消防行政の効率化及び機能強化を図ります。

　南海トラフ地震等の大規模な自然災害の発生が危惧されている中、地域防災力の向上及び防災拠点として有効に機能する施設整備を行い、市民の安全と安心の確保をより一層推進する消防組織体制を構築します。
・堺市総合防災センターの整備
　堺市における防災に関する中核拠点施設として、自助、共助、公助を総合的に推進し、消防職団員の訓練施設、市民が体験型の訓練を実施できる施設、大規模災害発生時の広域的な災害応急対策の拠点施設として、堺市総合防災センターの整備を推進します。
・堺消防署の移転整備
　堺消防署の移転整備に伴う設計業務を令和2年度に引き続き実施します。
・北消防署の建替整備
　北消防署の建替えのため、北消防署建替事業基本計画を策定します。

高齢化の進展等に伴う救急需要に対し、さらなる救急体制の充実を図り、救命率の向上をめざします。
　
・新型コロナウイルス感染症患者等の搬送体制の強化

　新型コロナウイルス感染症患者等の搬送に必要となる感染防止衣やマスク等の備蓄を行うとともに、今後の感染症対応に備え、更なる救急体制の整備を行います。
・まちかど救急ステーション事業の推進
　AEDを設置している施設を登録し、設置場所を市民に情報提供する「まちかど救急ステーション事業」の登録施設の増加を図り、市民の方々によるAEDの使用を促進することにより、救命率の向上をめざします。
・救急需要対策の推進
　病院等と連携により、円滑な救急搬送と受入れを強化するとともに、病院に行ったほうが良いか、近くの病院はどこか、救急車を呼んだ方が良いか等、市民の方々が迷った場合に24時間365日利用いただける「救急安心センターおおさか・＃7119」の普及啓発等、更なる救急施策の推進を図ります。

　社会構造の変化等に伴い大規模、複雑化及び特殊化する災害事案により迅速かつ的確に対応できる消防部隊の構築と災害時の情報収集力を充実することにより、警防体制を強化します。
・災害対応能力の向上
　指揮・安全管理体制の更なる強化の推進に取組むとともに、各種訓練等や外部機関における研修を通じて、基本的な活動能力から専門的かつ高度な活動能力まで、担当業務に応じた能力の向上を図ります。また、消防車両等を計画的に更新するとともに、既存防火水槽の長寿命化を図り、有効な水利確保を推進し、消防力の充実強化を図ります。
・Net119の推進と情報収集体制の充実
　音声による119番通報が困難な方が円滑に通報が行えるよう、｢Net119緊急通報システム｣への登録を促進するとともに、通報者からスマートフォンで現場映像等を送信できる「119映像通報 システム」を導入することにより、情報収集力の向上を図ります。

　市民の生命や財産を火災から守るため、住宅防火対策を推進します。また、南海トラフ地震等の発生が危惧されている中、人命の確保、エネルギー・産業基盤の強靭化を図るため、コンビナート地域の地震・津波対策を推進します。
・住宅防火対策の推進
　増加している電気関係（配線器具等）の火災予防対策をはじめ、住宅火災原因の上位を占めるコンロ、たばこ、ストーブの取扱いに関する注意喚起及び放火防止対策を重点的に実施します。　
　また、住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理について、積極的に広報活動を行い、火災による死者の低減を図ります。
・コンビナート地域の地震・津波対策の推進
　コンビナート地域の事業所と連携し、自主防災力の充実強化や地震・津波対策を推進します。
　また、危険物・高圧ガス施設における重大事故ゼロの継続をめざし、市域の安全確保に努めます。

　各種教育機関等への派遣や研修を行うとともに、服務規律を徹底し、市民満足度の高い消防行政を実施し得る職員の資質向上に努めます。また、時代に即した働き方を推進することにより、業務の効率化を図ります。
・人材育成の推進
　職員の専門性の向上や新しい業務に必要となる知識や技術等を習得するため、各種教育機関等へ研修派遣を行うとともに、個々の能力及び士気向上に繋がるよう、人事評価を適正に活用し、人材の育成に努めます。また、服務や業務に関する監察などを実施し、服務規律を再徹底します。
・働き方改革の推進
　職員のワーク・ライフ・バランスを更に推進し、業務の質を高めるために、業務改善に取組むとともに、柔軟な働き方の実現に向けて、テレワーク（在宅勤務）を推進します。また、消防本部と消防署における会議・研修等は、積極的にテレビ会議等のシステムを活用し、業務の効率化を図ります。