農業委員会事務局

　農業委員会は、農業生産力の規模の拡大及び農地の利用の集積等を図り、農業の健全な発展に寄与するために設置された機関で、その事務局は会長の指揮を受けて事務に従事し、農地の権利移動や転用、利用状況調査等の業務を通じて、農地の確保とその有効利用を促進するとともに、農地の利用権設定など流動化促進や農業者への情報提供等の業務を遂行することを使命としています。
　近年の都市農業を取り巻く情勢と課題に対して、農地法に基づく許可事務、農地等の利用最適化の推進に関する事務等に鋭意取り組むとともに、透明で公正な農業委員会行政を行うため、関係法令に基づき適正な事務運営に努めます。

　各種申請の電子化に取り組むとともに、引き続き「堺市統合型GIS」の航空写真等を活用した農地確認や利用状況調査の実施により、許認可事務等の手続き期間の短縮を図ります。
また、委員会事務と兼務する市長部局事務との事務執行の効率化について検討し、ムダの削減に取組みます。

　農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地法等法令業務を適正処理できるよう、各種法令、事務や責務、注意すべきこと等の時宜にかなった研修を実施し、それぞれの委員の業務に対する理解や委員としての見識を深めます。それにより、当委員会が法令に則った適正な農地制度の運用をはじめ公平公正な委員会業務が遂行できるよう支援します。

　農業委員会総会や各種会合、その他事業において、徹底した新型コロナウイルス感染防止対策を行い、安全で安心な市民に開かれた委員会運営を行います。
　また、ICT等の活用により委員の業務負担の軽減を検討し、次期改選時には、若者や女性の委員候補者が増えるための取組を、委員や関係団体等にはたらきかけます。

　既存の遊休農地を減少させるとともに、農地の新たな遊休化を防止するため、農業委員等による農地パトロールや現地調査を支援し、自己耕作への指導や担い手への利用権設定等による流動化を図ります。
　農業の活性化のためには、大規模農家のみならず小規模農家、新規就農者などの多様な担い手を確保・育成することが重要であることから、引き続き委員に担い手の情報を提供するとともに、広報誌やイベント等による周知により、農地のマッチングを促進し、関係機関・団体との連携のもと担い手への利用集積を図ります。