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健康福祉局

更新日:2022年3月23日

局長の写真健康福祉局長 山本 甚郎

このような考え方で組織を運営します

 健康福祉局は、一人ひとりの市民が幸せを実感し、笑顔で元気に暮らせるよう、社会福祉、保健及び医療の施策を推進するという役割を担っています。局の使命を達成するため、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取組を推進します。
 市民の命と暮らしにとって大きな脅威である新型コロナウイルス感染症への対応については、適切に感染拡大の防止を図るとともに、高齢者、障害者、生活困窮者等、支援を必要とされる方に寄り添い、ワクチン接種を希望する全ての市民が可能な限り早期に接種を完了するよう取り組みます。
 加えて、職員一人ひとりがワークライフバランスを実現しつつ、自らの仕事に誇りと喜びをもって業務に取り組める組織、内からも外からも信頼される組織をめざします。

このように行財政改革に取り組みます

 「堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する基本指針」(令和2年3月策定)に基づき、老人福祉センターの事業内容を見直し、身近な地域における高齢者の介護予防や社会参加に資する事業への転換を図ります。今年度は、令和4年度からの八田荘老人ホームと中老人福祉センターの民営化について、手続を進めます。 

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ワクチン接種について、身近な医療機関での「個別接種」と地域会場などでの「集団接種」の体制を整備し、接種を希望する高齢者については7月末までの、それ以外の希望者(16歳~64歳)については10月までの接種完了をめざします。また、変異株の発生状況を把握し、いち早く対策に繋げるため、変異株スクリーニング検査を積極的に実施します。
 さらに、高齢者施設等の従業員の定期PCR検査等の実施、大阪府と連携した医療体制の確保、保健所機能の強化等に取り組みます。

 制度や分野を超えた包括的な支援体制を構築する「地域共生社会」の実現をめざし、市民からの相談に対し、制度や分野を超えて必要な機関につなげられるよう「相談支援体制の構築」、既存の制度の狭間となっているニーズにも対応できるよう「社会とのつながりや参加の支援」、多世代による交流や多様な活躍ができるよう「地域づくりに向けた支援」等について、今年度の組織改正により新たに設置した地域共生推進課が中心となり、検討を行います。

 高齢者の尊厳の保持と自立した生活の支援をめざし、できる限り住み慣れた地域で、いつまでも安心して心豊かに暮らし続けることができるよう、地域で医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される体制づくりを進めます。
 介護予防あ・し・たプロジェクト事業の推進や、地域包括支援センターの機能強化、認知症施策の推進、介護人材の確保のほか、介護予防及び生活支援の推進等に取り組みます。
 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、介護等の支援に関し、新しい生活様式の定着に向け、必要な支援に取り組みます

 障害者の高齢化、重度化、サービス対象者やニーズの多様化、家族の高齢化等が進展する中、障害のある人が、住み慣れた地域で主体的に、共生、協働のもと暮らすことができる社会の実現に向けた取組を推進します。
 また、今年度の組織改正としての障害児関係と障害者関係との業務の統合・再編により、児童から成人まで途切れのない障害者(児)支援を実施します。
 さらに、暮らしの場の整備として、グループホームの量的な拡大と機能強化を図るとともに、医療的ケア児等への支援について検討を行います
 

 市民の心身の健康づくりを推進するため、令和3年度においても、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん及び乳がんの検診に係る自己負担金を無償化するほか、胃がんリスク検査及び前立腺がん検査についても自己負担金を無償化します。あわせて、がん検診の重要性を啓発し、定期的な受診につなげるため、インターネットサイトにおける広告掲載や、がん検診総合相談センターを活用したコール・リコールの実施など、より効果的ながん検診の周知の取組を実施します。

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このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 健康福祉総務課

電話番号:072-228-7212

ファクス:072-228-7853

堺市役所本館7階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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