市民人権局

　新型コロナウイルスの感染拡大を機にした社会経済情勢の変化や市民の意識の変化に、行政も対応してくことが求められています。
　市民人権局においては、次の3つのまちの実現に向けて、新たな発想による方法や手段の見直し、更には取組の再構築も念頭に、最適な運営を行います。

• 「市民と行政との連携・協働による取組が進められるまち」の実現に向け、多様な地域主体が自主的、自律的に地域の課題解決に取り組む住民自治を促進するとともに、その要となる区役所について、区の実情に対応した機能強化・充実を図り、柔軟で魅力ある区政を推進します。
• 「すべての市民が安全・安心に暮らせるまち」の実現に向け、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した特殊詐欺被害をはじめ、地域における犯罪・事故の防止や社会情勢に応じて多様化する消費者被害の未然防止など、警察等と連携し、市民一人ひとりの安全・安心の確保に向けて市民生活に密着した取組を推進します。
• 「誰もが幸せで心豊かな暮らしができるまち」の実現に向け、同和問題をはじめとする人権問題の解決、男女共同参画社会の形成を市民と一体となって推進します。

　各区の特色や実情などに応じた区役所機能の強化・拡充を進めることで、区民の生活やサービスの向上を図ることを目的に、これまでの取組や他市の事例の検証も踏まえながら、各区役所や関係各局と連携して、新たな取組を推進します。

　誰もが安全に安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、これまで重点的に取り組んできた堺セーフシティ・プログラムを継承するとともに、警察や企業、地域団体等との連携を強化しながら、防犯カメラの戦略的な設置を推進するなど、地域の安全・安心に係る取組を積極的に推進します。

　差別のない平和と人権が守られる社会づくりに向けた取組を進めることで、「国際平和人権都市・堺」の実現をめざします。
理解促進のための職員研修や市民啓発を実施するほか、新型コロナウイルス感染症にかかる人権侵害をはじめ、市民の人権に関する各種相談窓口について、周知を図り、充実・強化に努めます。
　また、次期人権推進計画策定のため、実態把握の調査を実施します。

　年齢や性別にかかわりなく誰もが個性を発揮し社会のあらゆる分野へ参画できる社会の実現をめざします。
　「第4期さかい男女共同参画プラン」と「第2次DV防止基本計画」に基づく取組を進めるとともに、両プランを一本化する新プランの策定（令和3年度）に向けた実態調査などを実施します。
　また、堺市生涯学習支援計画に基づき、庁内関係課と連携した取組を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、学習環境が変化していることを踏まえ、市民が自己に適した手法や手段を選び、生涯にわたって学習できるよう支援を行います。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活にも多大な影響が生じている中、DV被害や、特別定額給付金の支給に便乗した特殊詐欺被害などの防止を図るため、積極的な注意喚起を行うとともに、各種相談体制の強化に取り組みます。
　また、自治会やNPO法人等、地域で活動する市民団体の支援に取り組みます。