危機管理室

　危機管理室は、上町断層帯地震、南海トラフ巨大地震や頻発化、激甚化している風水害等の自然災害、大規模火災、爆発、テロ、感染症の蔓延等、あらゆる危機事象に対し、予防と発生時の対策を適切かつ迅速に講じることにより、市民の生命、身体、財産への被害を最小化し、市民生活の安全・安心を確保することを使命に、本市におけるリスクマネジメントを総合調整する役割を担っています。
　昨年度より、新型コロナウイルス感染が国内に蔓延している状況を鑑み、庁内横断的に情報を共有し有効な施策を展開すべく対策本部体制を組み、迅速かつ総合的に取組を進めます。
　また、過年度までの取組みを踏まえ、継続して「自助・共助・公助」それぞれが相互に補完し合うバランスのとれた防災・減災対策を推進することにより、自然災害をはじめ危機事象への事前の備えの充実と、迅速かつ的確な初動対応、危機事象による被害の軽減、被害からの早期回復を図る危機管理体制の充実に取組みます。

・全庁的な新型コロナウイルス感染症対策を進めるため、対策本部体制を組み、本部機能を果たします。
・対策本部体制については、全庁的な情報共有を図るとともに、有効な施策を迅速かつ総合的に実施するための運営を図ります。
・これまでの対応を踏まえ、第2波以降に備えた、有効な体制の構築と避難所における感染防止対策（マニュアル整備、備蓄物資整備）を進めます。

・平成30年の台風21号、昨年の台風19号などにおいて、激甚な自然災害被害がこれまでより多頻度で生じています。
・河川浸水想定区域の更新（想定最大降雨対応）や新たに高潮浸水想定区域の公表等に対応して、避難のあり方を整理し、ハザードマップ等として取りまとめます。（西除川・東除川は今年度更新、高潮は今年度新規作成に着手）
・更新、作成したハザードマップは市民に周知するとともに、市民の有効な避難行動につなげるための取り組み（リスクコミュニケーション等）を行います。

・自然災害において避難情報等を的確に伝えるための重要なツールとして防災行政無線スピーカーの強化を図ります。
・令和2年度において、既存のスピーカー基盤の更新（11基）を行います。
・美原区の防災行政無線スピーカーをデジタル化し、堺市の防災行政無線を一元化するための工事に向けた実施設計業務、新たな浸水想定区域におけるスピーカー設置に向けた調査業務を実施します。

・「致命的な被害を負わない強さ＝災害に強い堺市」と「速やかに回復するしなやかさ＝災害から素早く立ち直る堺市」として「強靭な地域」をつくりあげるため堺市国土強靭化地域計画を作成しています。
・現在の計画は平成28年2月に作成したもので、124の施策を対象としています。
・本年度においては、国や府の計画を踏まえ、本市における対象事業の見直しや具体的取組み等の修正を行います。

・大規模災害発生時には、自衛隊の災害派遣が必要です。
・災害時において自衛隊派遣の初動体制の円滑化を行うことを目的に、従前から泉州地域の市町（本市を含む9市4町）と陸上自衛隊第37普通科連隊との間で、意見交換を実施
・前年度は参加機関を大阪府、南大阪地域の市町村（泉州9市4町、南河内6市2町1村）に拡大して実施し、自衛隊の連携と併せて南大阪地域の市町村との防災連携を図った。
・今後も定例的に意見交換の場を継続し、自衛隊、南大阪地域の市町村との連携を強化します。