庁議議事要旨　令和8年3月27日

市民人権局長
　市役所を退職する職員に対し、これまで培った知識や経験を活かして自治会活動に積極的に参加してほしいとの要望が自治会から多く寄せられている。各局長・区長には、退職される方々へ自治会活動への参加を直接お声がけいただくよう依頼する。
　また、職員だけでなく教職員の自治会活動への参加の期待も大きい。4月から教育委員会と連携し、教職員への自治会加入の取組も行う。

市長
　昨日閉会した議会では、令和8年度当初予算案や堺市基本計画2030をはじめ、提出したすべての議案が可決された。庁議構成員をはじめとする職員が真摯に取り組んできた姿勢と熱意が、議会にご理解いただけたものと考える。
　今年度は大阪・関西万博開催に伴う堺への効果の最大化に向けて全庁で注力した。その効果は、関わった職員が強く実感していると思う。また先週末に開催された「紐とけば堺 2026 ～OSAKA SAKAI EXPO～」では、開館以来最大の来場者数を記録する施設もあるなど、閉幕後も万博の熱は冷めることなく続いている。特に、こどもたちに与えた影響は今後数十年にわたり続くものと考えている。万博を通じて得られた成果や効果を、今後の堺の成長・発展につなげるために引き続き積極的に行動してもらいたい。
　令和8年度から、「堺市基本計画2030」の対象期間が始まる。先人から受け継いだ堺の貴重な歴史文化資源を最大限に活かして堺が類いまれな都市として存在感を発揮し、不安定な社会情勢や物価高騰、人口減少等の様々な課題がある中でも、市民の皆様が安心して暮らし続けることができ、将来にも夢と希望を持てるように力を注いでもらいたい。
　最後に、今年度で庁議構成員を退かれる方には、長年の尽力に感謝するとともに、今後も堺の成長・発展のために力添えをお願いしたい。