庁議議事要旨　令和7年11月26日

※本件の議事要旨は、12月5日（金曜）の公表にあわせて掲載予定

・市民人権局長　案件説明

（質問・意見無し）

・文化観光局長　案件説明

（質問・意見無し）

・文化観光局長　案件説明

（質問・意見無し）

・環境局長　案件説明

財政局長
　新たな一般廃棄物処理施設の概算事業費について、昨今の物価上昇等を踏まえると更なる増額が見込まれる。事業実施に当たっては最大限国費の活用を図るものの、本市財政への負担は大きい。
当該事業の実施を踏まえて、各局の事業についても徹底した選択と集中が必要である。

・健康福祉局長　案件説明

（質問・意見無し）

・産業振興局長　案件説明

（質問・意見無し）

・堺区長　案件説明

（質問・意見無し）

・東区長　案件説明

（質問・意見無し）

・美原区長　案件説明

（質問・意見無し）

・教育次長　案件説明

（質問・意見無し）

・市長公室長　案件説明

教育長
　教育大綱は市長と教育委員会が同じ方向性で教育行政を推進するために策定するもので、双方に尊重義務がある。先ほどの案件「第4期未来をつくる堺教育プラン（案）」も「堺市教育大綱（案）」と整合性を図りながら策定しており、どちらも令和8年度から5年間の教育の方向性を決める羅針盤となるもの。
　教育を取り巻く課題は複雑化・高度化しており、教育と福祉との連携をはじめ、教育委員会と全局区との連携がこれまで以上に重要。次代を担う堺のこどもたちが、新しい時代に対応できる資質や能力を育み、可能性を伸ばしながら未来を切り拓くことができるよう、各局区と密に連携しながら多角的な視点で施策を推進したい。

・市長公室長　案件説明

市長
　本市の最上位計画となる「堺市基本計画2030（素案）」で掲げる都市像は「未来を創るイノベーティブ都市」。また、先ほどの案件である「堺市教育大綱（案）」で掲げる教育理念は「未来を切り拓き、個々の幸せを実現する堺の教育」。ともに未来を見据えたものであり、類いまれな歴史を有する堺だからこそ先人から受け継いだ文化や伝統、地域の可能性を最大限に活かして未来を創るという意味を込めている。
　それらの都市像や教育理念をいつでも誰に対しても各職員が説明できることが行政の信頼につながる。すべての職員がその趣旨を理解し業務に臨んでもらいたい。
　10月下旬からこれまでの庁議に付議された方針案や計画案、戦略案などは今後の議会やパブリックコメント等で様々なご意見をいただくことになる。堺市にとって最善の内容とするために、市民や事業者をはじめ関係者の皆様と認識を共有し、行動できるように注力してもらいたい。