庁議議事要旨　令和7年11月11日

・財政局長　案件説明

佐小副市長
　議会への付議案件について、議会や市民の皆様に対して補正予算案を中心に事業の意義や必要性等の本市の考えを丁寧に説明してもらいたい。今回、翌年度以降の支出を可能にするための債務負担行為を設定している案件も多い。単に継続事業ということではなく、状況の変化を的確に把握した上で適切に対応してもらいたい。

・環境局長　案件説明

（質問・意見なし）

・建設局長　案件説明

（質問・意見なし）

・南区長　案件説明

佐小副市長
　今後、各区の基本計画も順次庁議に付議される予定である。
　今年度は、区役所と本庁のあり方に関する基本方針の改定も進めている。政令指定都市である本市の機能を充実させるためには、区役所機能の向上が極めて重要である。
　現在、次期堺市基本計画の策定とあわせて各区の基本計画の改定も進めている。各区の基本的な方向性を形成する非常に重要な時期であるので、計画策定後の取組についても着実に推進していただきたい。

総務局長
　令和7年9月末時点における本市職員のマイナンバーカード取得率は、前期比で2.1ポイント上昇し、91.1％であった。堺市民は1.3ポイント上昇して78.3％、全国民は1.4ポイント上昇して79.6％である。取得率の上昇は、マイナ保険証導入による効果も考えられる。
　行政の情報化を推進する上で、マイナンバーカードの取得は極めて重要である。市民への啓発を継続する立場からも、本市職員の高水準を維持・向上させる必要があるため、職員への継続的な周知等、取得促進の取組について、引き続き協力をお願いする。

総務局長
　令和7年度上半期の総時間数は、令和元年度比で9.0%の増加、令和6年度比で3.4％の減少であり、時間数が360時間を超えた職員数は、全庁で20名であった。
　年度末に向けて多忙となることが見込まれるため、職員の意識改革と所属長によるマネジメントをより一層強化し、時間外勤務を抑制できるよう、引き続き協力をお願いする。

佐小副市長
　令和元年度から令和7年度にかけて、時間外勤務時間数は本来減少すべきところであるが、現状では増加傾向にあり、ワークライフバランスの観点からも重大な課題である。
　時間外勤務時間数の増加は、職員の健康に直接影響するものであり、改善に向けた取組が急務である。庁議構成員においては、この点を十分に認識し、対応にあたっては最大限の留意をお願いする。