庁議議事要旨　令和7年5月15日開催

・財政局長 案件説明

佐小副市長
「気球運行と連動した観光活性化事業」は文化観光局を中心に検討と調整を重ね、新たなスキームに果敢に挑戦し、着実に事業を推進するもの。「学校給食の食材費高騰追加支援」は昨今の厳しい食材費高騰による給食の量や質への影響を回避するため、本市単独で支援するもの。
　両事業とも本市として初めて取り組む内容が含まれている。今後様々な事象や課題が発生することも想定されるが、庁議構成員をはじめ全庁で思いを共有して取組を進めてもらいたい。

総務局長
　令和7年3月末時点での本市職員のマイナンバーカード取得率は、前期比で5ポイント上昇し、89.0％となった。堺市民は2.5ポイント上昇して77.0％、全国民は、3ポイント上昇して78.2％となっており、本市職員の取得率は堺市民と全国民を上回っている。
　マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が発行日から5年であり、更新手続を行わなければマイナ保険証等の利用ができなくなる。順次、更新時期が到来しており、これらの手続が必要となることの周知も併せて必要と考えている。
　マイナンバーカードの普及は行政デジタル化の基礎となり、行政サービスの利便性向上や事務の効率化につながる重要な取組となる。職員が率先してマイナンバーカードを取得し、市民への普及が更に広がるよう、引き続き各局・区の協力をお願いしたい。

佐小副市長
　新規採用者の健康保険証は廃止され、マイナ保険証を基本とする仕組に移行している。これまでの制度が見直され、行政のデジタル化が進んでいる点などを積極的に周知し、更なる取得率向上をめざしてほしい。