庁議議事要旨　令和7年4月28日開催

総務局長
　令和6年6月、職員の給与等に係る源泉所得税について、納付期限後に未納付が判明し、納付が遅延したことにより延滞税及び不納付加算税合計約385万円が課される事案が発生した。これを受けて対策チームを設置し、再発防止に向けた要因分析や対策を検討した。
　当該業務については、令和6年2月から新たな委託事業者に代わる直前に辞退の申し出があり、急きょ職員が直営で業務を行うこととなったため、職員のノウハウが欠乏していたこと、人材派遣労働者の事務処理マニュアルに詳細な手順を明記できていなかったこと、不必要な事務処理プロセスがあったこと、決裁状況の進捗管理が不十分であったことが当該事案の発生要因である。
　再発防止策として、各種事務に潜んだリスクを洗い出すマニュアルの総点検、職員と人材派遣労働者の業務を明確化しミスを防止するような事務処理プロセスの見直し、進捗状況の一覧化や会計室との一覧の共有による決裁状況の進捗管理の徹底を行っている。
　各局・区でも同様の事案が発生しないよう、新たな財務会計システムで進捗を管理してもらいたい。また、内部統制の取組の一環として、事務処理誤り事例一覧や点検項目一覧表に支払遅延に関する内容を追加したので活用をお願いする。

市長
　本事案は各局・区でも発生しうること。システム運用関連業務も含め、委託といえども事業者に任せきりにするのではなく行政が責任を持って業務内容を把握し、管理する必要がある。また、長年行ってきた事務であっても、真に必要な手続か、効果を発揮しているかなどの観点で、常に事務処理を見直すことが重要。
　今回の原因の一つは確認不足だが、確認を怠ると様々なケースで問題を引き起こしかねない。年度始めにあたって、改めて各局・区で確認の徹底を意識してもらいたい。

市民人権局長
　区行政の積極的な推進には、各区で実施する事務事業や区民からの意見・要望等に関して、事業を所管する部局と区役所及び各区役所間の情報共有や円滑な連絡調整が重要である。
　このため、「堺市区行政の推進に関する規程（平成12年制定）」において各事業部局から各区役所への情報提供や協議等について定め、毎年度全庁に区局連携の意義や共有方法等を通知している。
　また、令和5年3月に策定した「区役所と本庁のあり方基本方針」では、区政運営を一層着実に進めるため、区役所と本庁の役割分担を明確化し区役所と本庁の双方が連動・連携しながら新たな社会課題に対して全庁一丸となって取り組むこととしている。
　各局では「堺市区行政の推進に関する規程」及び「区役所と本庁のあり方基本方針」に基づき、区役所への必要な情報伝達や協議等を徹底するよう改めて依頼する。

市長
　「堺市区行政の推進に関する規程」の遵守を徹底することで、区役所への情報共有は適切に行われるか、規定に不備などはないか区長に確認したい。

北区長
　規程が遵守されれば適切に情報共有できると考える。本庁から区役所より先に地域に情報提供される事案があった。区役所は地域との繋がりが強いため、区役所からも情報共有を図りながら互いに連携を深めたい。

西区長
　規程どおり事務を進めることで適切に情報共有できると考える。インフラ整備等に関しては適切に情報共有されている。一方で十分に共有されていない情報もある。

南区長
　規程の変更は必要ないと考える。区役所から積極的に情報共有を働きかける姿勢も必要であると考える。

市長
　各区長から本規程を遵守すれば適切に情報共有が可能であるとの意見があった。本規程を形骸化させないよう、改めて全部局が遵守できる仕組みを構築してもらいたい。
　逆の視点で各区役所から本庁に情報共有が図られていない事案がないかについても確認したい。

建築都市局長
　当局から各区役所には主に開発に関する情報を共有している。各区役所から当局に適宜情報共有が図られており問題はないと考える。

市長
　本庁から区役所に対して適切に情報共有が図られるよう、市民人権局が中心となって早急に改善に向けて行動してもらいたい。また、状況を適宜確認し必要に応じて更なる改善策を講じてもらいたい。