庁議議事要旨　令和5年5月12日

・財政局長　案件説明

（意見等なし）

【大雨・台風による災害対応フローチャート（避難所開設及び避難情報発令）について】

（危機管理監）
　近年、風水害が頻発化、激甚化している。本市でも昨年9月の局地的な大雨により道路冠水などの浸水被害が発生したほか、石津川水系河川では観測史上最高の水位を記録し、非常に危険な状況となった。
　これを踏まえ、これからの出水期に備えて、避難情報の発令や避難所開設等にかかる庁内の判断フローを大雨と台風への対応に分けて作成した。
　フローは、想定される気象パターンについて避難情報の発令、避難所開設に向けた流れとタイムラインを整理したもの。
　これからの出水期に向けて、危機管理室では災害が想定される気象情報の収集に努め、少しでも早い段階で情報共有して対応できるよう取り組む。各局・区でも災害時の対応を今一度確認し、迅速な災害対応を心がけてもらいたい。
　

（市長）
　これから出水期を迎えるが、風水害は事前に想定できる場合だけでなく、急激な雨雲の発達により局地的な大雨となる場合もある。災害発生後の行動は、市民の皆さんの命に関わる極めて重要なもの。庁議構成員は各局・区のトップとして、気象等の情報に応じた対応を事前に把握し、発生時には的確かつ迅速な行動により市民の皆さんの命と安全を守るために必要な対策を徹底すること。
　

【堺市職員におけるマイナンバーカード取得の現状及びこれに対する推進策について】
（総務局長）
　令和5年3月末時点での職員の取得率は78.1％で、前期（令和4年12月末）比で4.5ポイント向上している。
　一方で職員と堺市民・全国民との申請率の差は縮小しており、今後さらに縮小する見込み。　
　職員取得率100％の目標達成に向けて、総務局としてもさらなる推進策を講じる。
　一つは、全職員と比べて取得率の低い新規採用職員に対する取得勧奨。これまでの採用前説明会に加え、4月と6月に開催する新規採用者研修でマイナンバーカードの取得の必要性を説明するほか、メール等による取得勧奨も実施する。
　もう一つは、定期的に実施している職員アンケートにおいて、新たに「これまでマイナンバーカードを取得していない理由」や「どのような事ができればマイナンバーカードを取得しようと思うか」を聞き取り、より実効性のある取得促進策を検討する。
　マイナンバーカードの普及は行政デジタル化の基礎となり、行政サービスの利便性向上や事務の効率化に繋がる重要な取組。職員が率先してマイナンバーカードを取得し、市民へのマイナンバーカード普及がさらに広がるよう、引き続き各局・区の協力をお願いする。

（ICTイノベーション推進監）
　業務のDX化にあたってのマイナンバーカードの活用方法について紹介する。
　まず、マイナンバーそのものを使わない業務であっても本人確認として用いることができる。
　また、カードに記載されている「氏名、住所、生年月日、性別」は電子証明書としてICチップに保存されているため、それを読み取ってデータとして活用できれば申請書等の記載の手間を省くことができる。また、生年月日の情報から年齢確認にも活用できる。
　あるいは、1人1回のみの申込等を条件とする仕組みにも応用できるので、一度だけ有効な申請の重複確認などにも活用できる。
　こうした事例も参考にして、市民の利便性向上や行政運営の効率化のため、各局・区でマイナンバーカードの利活用を進めてもらいたい。