庁議議事要旨　令和4年12月9日（自席開催）

中野副市長
　「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」の開始、適用時期はいつになるのか。

財政局長
　事業開始予定は令和5年2月で、終期は定められていない。なお、令和4年4月～令和5年1月に妊娠・出産された方も対象となる。

中野副市長
　終期が定められていないので、今後も毎年度1億3千万円の一般財源が必要となる。政府が「出産育児一時金を50万円に引き上げる方向で検討」と報じられているが、これが実現すると本事業は終了するのか。

財政局長
　事業の趣旨、目的が異なることから、出産育児一時金の引き上げ後も両事業は併存する予定。