庁議議事要旨　令和4年4月26日

・産業振興局長　案件説明

中野副市長
　老朽化している工場が、後からできた法律によって既存不適格になり再投資できないのは不合理。公害防止に関する技術が進んできたこともあり、周辺環境と調和できる形で規制緩和することは大変重要。緑地規制を緩和した場合に再投資が進む事例を差支えない範囲でお教え願いたい。

産業振興局長
　一部の市内企業では、工場立地法が施行される前に建設された大規模工場の老朽化が進んでおり、さらに、拠点の集約等を行うため工場の建替えを考えているが、現状では緑地規制により敷地が有効に利用できず、建替え等が難しい工場もあると聞いている。企業の再投資には、限られた敷地の有効利用が必要であり、この緑地規制の緩和が市内企業の投資促進に欠かせないと考えている。
　既に市内の複数の企業から相談を受けている。

【令和4 年度職員研修体系】

総務局長
　職員研修体系は、研修の方向性と重点的に取り組む項目を示すことを目的に、毎年度策定しており、令和4 年度の研修体系は3 月に策定した「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」を踏まえて、同計画の目標達成に寄与するように策定した。
　具体的には、職員個人の「意欲と能力の向上」に加えて、その能力を最大限に発揮させるための「職場環境の改革」、また、どのライフステージにおいても好循環を生み出すための「生活と仕事の両立」の3 つの視点を掲げている。
　「意欲と能力の向上」では、職責に応じて求められる知識・能力の習得を目的とした新任役職者研修の対象者を新任部長級にも拡大し、働きやすい環境を整備するため、行動変容を促す研修を新たに実施する。さらに、固定観念や慣例にとらわれず、データや科学的根拠に基づいて政策決定を行う能力を管理職に身に付けてもらうため、EBPM（証拠に基づく政策立案）の研修も実施する。
　「職場環境の改革」では、「女性活躍推進」や行政DX に関する理解促進を中心とした「働き方改革」をテーマに、管理職を対象とした研修を行う。この研修を通じ、意識改革にとどまらず、行動変容を促していきたい。また、全ての新任役職者、そして今年度は新たに部長級、局長級職員も対象にハラスメント防止研修を実施する。管理職に対しては、ハラスメント撲滅の推進役であるという強い意識を持ってもらえるようにしていく。
　「生活と仕事の両立」では、キャリア形成支援研修として女性をはじめ全ての職員の活躍を後押しする内容の研修を実施する。

市長公室長
　今年度は特に「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」を踏まえて策定したとのことだが、同計画の中では「女性活躍」や「多様な人材の育成」、長時間労働をはじめとする「働き方への意識の改革」といった項目が大きなテーマになっている。先程の説明でも一部触れられていたが、これらの項目を対象とした具体的な研修メニューを示してほしい。

総務局長
　「仕事のやり方を抜本的に変える」、「風通しの良い職場環境にする」、「ハラスメントを撲滅する」など、職場環境を変えていくことが職員のやりがいや女性活躍、パフォーマンスの向上につながると考えている。
　そのためには、管理職の意識改革、そして行動変容が重要である。そのための実践的な研修として、「女性活躍推進セミナー」、「仕事のやり方改革研修」、「ハラスメント防止研修」などを考えている。

交通政策監
　データ活用に積極的に取り組んでいる自治体では、若手職員を対象に「データをどのように利用するのか」という点に着目した研修を実施している。EBPM を管理職が理解することはもちろん重要であるが、若手職員が「どういったデータがあって、それをどう利用、活用できるのか、そもそもDX とは何なのか」ということを学ぶ機会も必要ではないか。

総務局長
　昨年度はRESAS（地域経済分析システム）の研修などを実施した。管理職だけでなく、若手職員にも意識してもらえるよう、研修の中で工夫していきたい。

市長
　庁議構成員の皆さんに特に意識してほしいことを伝える。
　現在、堺市では多くの計画に基づき業務を遂行しているが、特に重要なものは市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」、そして働き方改革では「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」である。
　これらを着実に進めるためには、全ての管理職が常に計画の内容を意識することが必要不可欠であり、共通認識を持って臨まなければならない。
　研修は単に受講しただけでは意味がなく、実際の業務や働き方に活かして初めてその価値が発揮される。庁議構成員の皆さんには、職員がどのような研修を受講しているのか、研修内容が日々の業務や働き方に確実に反映されているのか把握していただきたい。そして、研修内容がうまく活用できていなければ適切に指導し、常に効果的に改善されるようにしてほしい。
　今後も、より効果的な研修となるよう見直しを進める必要があり、職員の指導を通じて研修内容を確認し、改善案などを提案してほしい。