庁議議事要旨　令和4年7月26日

・消防局長　案件説明
資料(PDF:1,186KB)

中野副市長
　「堺市・和泉市消防指令業務連携・協力実施計画書」（案）の5ページの下の図では、仮に和泉市で火災が発生した場合、堺市消防局が和泉市消防本部に「指令」するが、7ページの（1）司令管制業務によると、火災現場では現行どおり和泉市消防本部が「指揮」することとなっている。通信指令業務の共同運用はこれが初めてとなるが、その役割分担について説明してもらいたい。　

消防局長
　これまで全面的な消防業務の委託を受けている事例はあったが、今回は通信指令業務の共同運用ということで、一部の事務の委託を受けるものである。そのため、堺市消防局からの「指令」と現場の指揮者による「指揮」で業務を分けている。
　例えば、市民の方からの通報に対し、それが火災なのか、救急なのかを確認のうえ、どの程度の出動が必要なのかを判断し、最寄りの消防署に出動を指令する。ここまでが「指令」の業務となる。
　その後の災害現場においては、現場の責任者が状況に応じて「指揮」する。和泉市内で火災が発生した場合は、和泉市消防本部の現場責任者が、現場にいる消防隊、救急隊を総括して活動をすることになる。よって、消防相互応援協定により和泉市の災害現場に出動した堺市の隊員は、和泉市消防本部の現場責任者の指揮を受けることになる。

【おおさか健活マイレージ「アスマイル」市町村オプション（新規登録キャンペーン）の開始】
健康福祉局長
　おおさか健活マイレージ「アスマイル」市町村オプションの新規登録キャンペーンを7月1日から開始している。
　このアスマイルは、大阪府が提供するスマートフォン向け健康アプリで、ウォーキングや朝食摂取など、健康につながる日々の活動を記録することでポイントが貯まり、特典が当たる抽選に参加できるというもの。この抽選ポイントをインセンティブに市民の行動変容を促すことを狙いとしたアプリである。
　本市では、健康長寿の実現に向けた高齢者の健康増進を図る取組の一環として、今年度から特に高齢者への普及促進に重点的に取り組んでいるが、今回、このアスマイルの登録者を増加させるため、堺市独自の市町村オプション導入による新規登録キャンペーンを開始した。
　新規登録キャンペーンでは、来年の3月10日までに登録した60歳以上の市民を対象に抽選で1300人に2000円相当の電子マネーを贈呈するというもの。この抽選は年度末までに3回に分けて実施する。
　このキャンペーンを通じて、60歳以上の新規登録者を今年度中に5000人以上獲得することを目標にしており、広報さかい7月号での特集記事の掲載、公式SNSでの発信、介護保険料をはじめとした各種通知を利用した周知など、様々な手法でPRを行っている。
　また、健康福祉局内で「アスマイル登録サポート隊」を編成し、様々な場に出向いて市民の皆様に登録をお願いしている。
　各部局においても、アスマイルの普及促進に向けたPRなどをお願いする。

交通政策監
　「あ・し・た」プロジェクト（「あるく」（身体活動）、「しゃべる」（社会参加）、「たべる」（食生活・口腔機能）をうまく循環させ、フレイル（心身の活力低下）を予防する取組）のように、健康は様々な側面から増進されるもので、例えば公共交通の利用者は車の利用者より歩数が多くなることは、統計的にも示されている。将来的に、公共交通の利用などに対して、このアスマイルで堺市独自のポイントを付与することは可能か。

健康福祉局長
　アスマイルでは、様々な独自ポイントの設定は可能だと聞いている。今後ポイントを拡充していく場合は、健康福祉局だけでなく、各部局でも活用手法について考えてもらう必要がある。

市長
　アスマイルは「堺市基本計画2025」のKGI（重要目標達成指標）であり、今年度の重点項目である「健康寿命の実現」にも繋がる重要な取組である。健康福祉局だけでなく、全庁的に強力に推進する必要があるという意識を持って取り組んでほしい。
　また今後、ICTを活用した住民サービスの向上や課題解決を図るためには、デジタル・ディバイドの解消が欠かせない。このアスマイルは高齢者の方々にも広く利用していただきたいと思っており、今回のキャンペーンを機に市民の皆様の健康増進とデジタル・ディバイドの解消を進めたい。

【2025年大阪・関西万博の取組】
市長公室長
　2025年大阪・関西万博（以下、「万博」という。）に向けての本市の取組状況の報告を報告する。
　万博は2025年4月13日から半年間、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、また「未来社会の実験場」をコンセプトに開催される。
　本市においても、この万博の開催効果を本市の成長・発展に繋げていくために、今年の5月に「2025年大阪・関西万博」堺プロジェクトチーム（以下、「PT」という。）を設置した。
　PTは庁内の関係部局のほか、堺商工会議所、株式会社さかい新事業創造センター、堺市産業振興センター、堺観光コンベンション協会で構成し、「万博会場における魅力発信」と、「堺を舞台としたおもてなし」の観点から、2つのワーキンググループも設置している。
　ワーキンググループでは、来年度から始まるチケット販売に合わせた誘客プランや、万博会場での堺の効果的な魅力の発信方法等について検討を進めている。
　次に、昨日付けで「「2025年大阪・関西万博アクションプランVer.2」に関連する取組等について」という照会文書を各局・区宛てに送付している。
　また、今年の6月に国が策定した「2025年大阪・関西万博アクションプランVer.2」では、各省庁における予算要求の概要に基づき、「モビリティ」、「エネルギー・環境」、「デジタル」など「未来社会の実験場の具体化」するの6分野72の施策がまとめられている。
　本市の先進的な取組もこの万博と連動させて効果的に推進し、成果を生み出すことで、本市の成長・発展に繋げていきたい。
　万博開催に向けては、機運醸成も含めて全庁挙げて取り組んでいく必要があることから、万博関連の事業は積極的に提案していただきたい。

市長
　新型コロナウイルスの新規陽性者数が増加しており、先週には堺市でも一日当たりの新規陽性者数が過去最多となったが、今後も拡大傾向が続くことが懸念される。
　状況は日々変化するため、これまでも指示してきたように、各部局では医療機関や福祉施設をはじめ市民生活に支障が生じていないか現状把握に注力すること。また陽性者の増加に伴い、各部局で対応すべき課題や懸念事項などがあれば直ちに報告するように。必要に応じて即座に対処するなど、市民の皆様の命と健康を守るために最善を尽くす。