庁議議事要旨　令和4年8月16日

・総務局長　案件説明

市長公室長
　定年引上げに伴う役職定年制により 、課長級以上の管理職においては、60歳に達した翌4月1日以降は課長補佐以下の職に降任されるとの説明であったが、課長補佐級以下の職員は、どういった職に任用されることになるのか。

総務局長
　非管理職については、職位はそのままだが、課長補佐であれば主幹、係長であれば主査などのスタッフ職として任用することを想定しており、今後制度の整理や調整を行う。

・市長公室長　案件説明

（意見等なし）

【堺市職員におけるマイナンバーカードの取得状況 】

総務局長 　
　堺市職員のマイナンバーカードの取得状況について報告する。
　令和4年6月末時点の取得率は66.0％であり、同年3月末の61.0％から5ポイント上昇した。また、ここに交付申請済みの職員を含めると、取得率は69.4％となるが、それでも令和3年度の目標としていた75.0％には届いていない状況。
　局・区別でみると、最も取得率が高い局・区と低いところの差異は43.7ポイントまで広がっている。取得率の低い局・区においては、局・区長のリーダーシップを発揮して改めて取得促進に取り組んでもらいたい。
　一方で、各局・区の取得率の推移をみると、3月末時点で取得率が上位であった局・区であっても、今回の6月末時点で下位となっているケースがあるが、これは4月の定期人事異動の影響ではないかと考えている。特に、新規採用職員のマイナンバーカードの取得率は46.3％であり、職員全体と比べて19.7ポイント少ない状況である。　
　新規採用職員の取得率が低い点については、マイナンバーカードを取得するメリットや必要性について理解してもらえていないことが大きいと考えている。所属長から取得勧奨してもらう際には、職員の取得が進まないことによる、市政にとってのデメリットを十分説明してもらいたい。
　例えば、定額給付金事務や今でも対応に追われている新型コロナのワクチン接種事務、また、今後自治体が窓口になる施策などでも、マイナンバーカードの普及が進まないと行政として膨大な業務負担が発生する。各職員がマイナンバーカードを取得して必要性を認識することは、市民がマイナンバーカードを取得する契機にもなり、ひいては自身が担当する業務の改善に繋がるものである。管理職がこのことを十分に認識し、所属職員に説明してもらいたい。
　また、7月下旬から9月にかけて、総務省からマイナンバーカード未取得者に申請書が順に送付されている。さらに、職員の未取得理由に見合った新メニューを用意しており、後日総務サービス課より全庁に周知する。それらも活用し、職員の取得率100％に向けて各部局でも積極的に取得勧奨を実施してもらいたい。
ICTイノベーション推進監
　昨年5月に開催したICT戦略推進本部会議において、法令等で禁止されたものを除き、すべての行政手続きを令和7年度末までにオンライン化することを目標に定めた。
　この目標達成に向けて、来年度からは厳格な本人確認を必要とする行政手続きのオンライン化に取り組んでいくことになるが、オンライン化において厳格な本人確認を行うためには、マイナンバーカードは必要不可欠なものである。そういった点を踏まえ、職員自らが率先してマイナンバーカードを取得し、その必要性や使い方を理解して市民の方々にも説明できるようにしてもらいたい。
山岡副市長
　堺市は都市OSやスマートシティを表顕しており、DXについても、現在、全庁的に進めている。今後、市民サービスを一層向上させていくためには、市民の皆様にマイナンバーカードを取得いただくことが必要不可欠である中、職員の取得率が、6月時点でも昨年度の目標にまで達成していないのは非常に残念。
　次回の報告時には、「目標を達成できた」となるよう、各部局においては、取得率の向上に本気で取り組んでもらいたい。

【区長直行便の創設 】

市民人権局長
　区役所の新たな広聴の仕組みとして「区長直行便」を創設し、9月1日から7区一斉に運用を開始する。
　現行の本市の広聴制度である「市民の声」などの「市政への提案箱」制度には、年間1700件程度の投稿があり、その中には、地域に関する提案や意見等も多く含まれている。
　一方、区役所では、日ごろから窓口や電話等で住民の皆様から様々なご意見等を伺っているが、区役所独自の広聴の仕組みはこれまでなかった。
　区役所の広聴機能を強化するこの「区長直行便」は、区役所が地域に関する課題を直接把握し、迅速に対応、解決することで住民の皆様から、より信頼される区役所をめざすことを目的としている。
　「区長直行便」の受付フォームとしては、現行の「市民の声システム」を利用し、各区役所のホームページに専用の投稿フォームを設ける予定。
　また、ファーストタッチとして、ご意見をいただいてから3開庁日以内に区役所から投稿者に対して確認状況を伝えるメールを返信する。
　区役所では、この「区長直行便」によって寄せられた地域課題を把握し、関係部局と連携して行政サービスの改善、市政への反映につなげることをめざす。区民の皆様の声を身近な区役所でお聞きすることによって、区政への反映が進むものと考えている。
　9月1日開始にあたり、広報さかい9月号の全市版、各区版で、この「区長直行便」の記事を掲載する予定である。
　「区長直行便」の運用開始後だが、9月1日以降、現行の「市政への提案箱」に投稿されたご意見でも、各区域に関することであれば、その区役所にも情報共有してもらうこととしている。その際、投稿されたご意見について区役所が把握している情報があれば、それも関係局と共有する。
　最後に、現在、「区役所のあり方」について、その方針を検討しているところ。今回の「区長直行便」は、その「区役所のあり方」にも大きく関連する取組であり、各局においてはこの「区長直行便」の運用と併せて、区局連携の推進にも改めて協力をお願いする。
市長公室長
　「区長直行便」の運用に関連する「市政への提案箱」について、補足で説明する。
　「区長直行便」の運用開始後も、「区長直行便」の対象ではない市政全般へのご意見は、これまでと同様に「市政への提案箱」に投稿いただく。
　ただ、「区長直行便」の運用開始後も、本来「区長直行便」の対象となる、区政に関するご意見やご提案等が「市政の提案箱」に投稿されることも予想される。その際は、市政の提案箱で受付処理を行い、区役所ともその内容を共有したうえで、各所管部局に回送する。その後は、区役所と各所管部局で方針協議の上、回答、対応いただきたい。
島田副市長
　「区長直行便」は、区役所と各局が連携できていないとうまく機能しない。お互いの情報提供も含めて、本庁の各局から区役所に対して、しっかりと連携を取ってほしい。

市長
　市民人権局長から説明もあったように、「区長直行便」の目的は『区役所に対する信頼感を高める』ことである。
　一方で、各区域で進めている市の施策や事業はもちろん、工事などについてもご意見をいただく区役所がそもそも把握できていないと、逆に信頼を失うことになりかねない。
　「区長直行便」は、住民の皆様の声を区役所に直接伝える仕組みであり、区役所が区域内で行われている事業等を適切に把握していることが必要不可欠となる。これまで以上に、区局連携を強く意識しながら進めてほしい。