庁議議事要旨　令和4年5月17日

・建築都市局長　案件説明

中野副市長
　この計画を策定することで、申請者にはどのようなメリットがあるのか。

建築都市局長
　認定されることにより、そのマンションは適正に管理されていると評価され資産価値が向上する。資産価値の向上は流動性の促進にもつながり、マンション所有者への効果は大きいと考えている。

島田副市長
　認定の有無にかかわらずマンションについては、長期修繕計画の指導・助言が必要。建築基準法の定期報告が3年ごとに義務付けられているので、その機会などに管理適正化についても指導・助言をしてほしい。

建築都市局長
　定期報告と連携して指導・助言をしていく。併せて、この制度の周知啓発などを行っていきたい。

西区長
　各区では自治会加入率向上をめざしているが、マンションにお住まいの方の加入率向上も課題の一つ。マンション管理の指導・助言に併せて、加入率向上につながる対応も検討してほしい。

市長
　この計画の策定後は、各マンションに対して制度の周知を進めることから、自治会への加入をお願いする良い機会でもある。ぜひ検討してほしい。
　市民人権局でも自治会加入率向上の取組を進めていくが、自治会加入率の向上に向けて、全庁挙げて取り組んでほしい。

・中区長　案件説明

島田副市長
　中区が策定した構想ではあるが、取組の多くは建設局、建築都市局などにも関わる。関係部局は、中区と連携して進めてほしい。

【さかい里親YEARについて】

子ども青少年局長 　
　里親制度は、様々な理由により家族と一緒に暮らせない子どもが、里親家庭での豊かな経験をとおして、子ども自身が明るい未来を思い描くことができるようになることが期待される重要な制度。
　本市の里親の現状だが、平成18年度以降、里親委託率は年々増加傾向にあったが、令和2年度は全国平均水準を下回っている。本市の里親等委託率が低い主な要因は、登録里親数が伸び悩んでいることにあり、登録里親数を増やす必要がある。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、広報・啓発活動が十分に行えなかったこともあり、登録里親数が伸び悩んだことも、要因の一つだと考えている。
　ここ数年の登録里親数の停滞を解消するためにも、今年度を「さかい里親YEAR」と位置付け、活発に啓発活動を行うなど、登録里親数を増加させる取組を年間通じて積極的に推進する。
　令和11年度までに、「1小学校区1里親」「1区1ファミリーホーム」を目標に掲げ、次年度以降も継続的に取り組んでいく。
　具体的な取組としては、SDGs推進プラットフォーム会員企業と連携した里親広報啓発やまちかど里親相談会を新たに実施する。また、包括連携協定を締結している企業や団体等と連携した取組や、地域、各種団体、市内企業等での里親研修などの実施も予定している。
　今後、さかい里親YEARの取組を進めていくうえで、各施設や様々な広報媒体を活用した啓発活動、庁外の団体などへの協力依頼など、様々な場面において協力いただきたい。
　また、里親制度に関心のある方がおられれば、子ども相談所や子ども家庭課に情報提供してほしい。

山岡副市長
　今回、敢えて強化年間としている。庁内各部局でも主体的にとらえ、どういった方にどういう働きかけをすれば関心をもってもらえるかなど、子ども青少年局へ積極的に提案してほしい。

【堺・モビリティ・イノベーション －SMIプロジェクト－にかかる市民意見募集の実施について 】

建築都市局長
　SMIプロジェクト素案を昨年8月に公表したが、市民や議会からいただいた意見を踏まえ、SMIプロジェクトの市民意見募集のための資料を作成している。
　資料には、なぜSMIプロジェクトが必要なのか（めざすべき都市像や交通を切り口とした都市魅力の向上など）、プロジェクトによるメリット（市民生活の質の向上や脱炭素化への寄与など）、取組の方向性、スケジュールやよくある質問、参考データ等を記載の予定。
　6月開催の議会で議論いただき、その後に市民意見募集を実施予定。資料の内容は、後日公表したい。

【（仮称）堺都心未来創造ビジョンの方針（案）の策定について 】

建築都市局長　　　　
（仮称）堺都心未来創造ビジョンの方針（案）を現在策定中。最終目標年次は2040年としており、短期、中期の目標も設定する予定。
　また、対象区域は堺東駅、堺駅、堺旧港とし、その現状や課題を踏まえ、取組の方向性や取組方針等についてまとめたい。
　この方針（案）は、SMIの市民意見募集と併せて公表を予定している。
　6月議会での議論の後、方針（案）を踏まえて、今年度内には「都心未来創造ビジョン」を策定していく。

市長
　本日の庁議では、深井駅周辺地域活性化事業の基本構想案の策定、SMIプロジェクトにかかる市民意見募集、堺都心未来創造ビジョンの方針案の策定に関する議論、情報共有を行った。
　これらは、すでに公表している泉北スマートシティなどの取組や中百舌鳥のイノベーション拠点整備の取組と併せて、これからの堺の方向性を示す非常に重要なものだと考えている。
　都市としての魅力を向上させ、都市の稼ぐ力を高めて市民サービスの維持や拡充を実現していくうえで、各局（区）でも先進的な取組を進めていく必要がある。
　ハード整備だけでなく、子育て環境の整備や高齢者の健康増進などのソフト事業も、アイデアがあれば積極的に提案するなど、庁内各部局で思いを共有し、様々な取組を進めていきたい。