庁議議事要旨　令和5年2月7日

・泉北ニューデザイン推進監　案件説明

中野副市長
　光明池駅前周辺は和泉市との境界にあるが、この基本方針（案）の策定にあたり、これまで和泉市とどのような調整をしてきたのか。
　

泉北ニューデザイン推進監
　光明池駅前の主な商業施設の半数は和泉市に位置しており、同市との連携は欠かせないと思っている。この基本方針（案）の策定に向けて、和泉市とはこれまでも協議してきたが、光明池駅前周辺の活性化に向けて、今後も連携していきたい。
　

島田副市長
　光明池地区は、これから10年ぐらいが更新時期になるということなので引き続き和泉市、また和泉市側の企業とも情報を共有しながら進めていただきたい。

・市民人権局長　案件説明

中野副市長
　私が重要と考えるキーワードは、第4章「即応性、柔軟性を向上させ、住民の期待に応える」、第6章「誰一人取り残さない行政サービスの提供」。これを実現するには、区役所だけでなく本庁の各部局も高い感度を持っておかないといけないと考える。
　

市民人権局長
　策定にあたり様々意見をいただいた中で、最終的に区役所と本庁のあり方基本方針という事で設定させていただいた。区局連携は非常に重要であり、細部は基本方針に基づいて、これから詰める中で全庁的な協力を改めてお願いしたい。
　

島田副市長
　昨年9月に区長直行便を開始する際も区局で綿密に連携するよう伝えたが、その結果、一定の成果をあげていると感じている。本方針（案）を進めるうえでも、より一層連携してほしい。
　また本方針（案）では、「人材育成の強化」において、「区役所も本庁も経験することができる人事異動の実施」を掲げている。これらを進めることで、区局連携もさらに進むものと考えている。
　　

市長
　堺市ではこの3年間、モデル区役所や区の特性に応じた組織改正、区政策会議、区長直行便など区役所の機能強化を図るために多くの取組を進めてきた。
　本基本方針（案）の目的は、政令指定都市の仕組みの中で行政区の機能を最大限まで高めることであり、中でも重要なことは区役所だけの問題ではないという点。タイトルも「区役所と本庁のあり方」とし、本庁の役割も明記している。
　本方針（案）の効果を最大限発揮させるためには、各部局の認識や行動が欠かせない。 住民の皆様から信頼される区役所をめざすことは、結果として住民から信頼される市役所にもつながる。区役所の職員だけでなく、全ての職員が強い意識とそれに伴う行動をとるように。

・健康福祉局長　案件説明

中野副市長
　バリアフリー化基本構想改定版においては、基本理念を「みんなが生活しやすく安全・快適で活力のある堺へ」とし、「みんな」は高齢者・障害者のみならず、妊婦・乳幼児・子育て中の親などを含むとしている。また、バリアフリー化を進めるため「心のバリアフリーの推進」を図るとしている。
　子育て世代を応援する堺市としては、赤ちゃんが公共の場で泣いた時、京都府のように「泣いてもかましまへん」というような風土づくりに全庁あげて取り組んでほしい。

・建築都市局長　案件説明

文化観光局長
　文化観光局は来年度予算も計上しているが、大阪観光局との連携をさらに強めるということで理事会等にも参画する。
　本ビジョンにある取組は大阪観光局とも連携しながら発信を強化して誘客につなげたい。
　また、ソフト系の事業は大阪観光局の持つネットワークも活用し、魅力的な事業にしたいので、建築都市局との連携もこれまで以上に進めていきたい。
　

島田副市長
　このビジョン（案）は、2040年までの長期の計画。堺東駅周辺は、南海高野線連続立体交差事業が完了予定の2040年頃を、そして堺駅は2031年のなにわ筋線開通を見据えた2030年頃の将来イメージを示している。
　大阪・関西万博が開催される2025年度は、堺市基本計画2025の最終年度でもある。この基本計画のKPIとして掲げている環濠エリアへの来訪者数や堺東駅の乗降客数は、本ビジョン（案）の2025年度に向けた取組を着実に取り組まなければ達成は困難。全庁で共通の認識を持ち、取組を進めてほしい。
　

市長
　堺の都心部は潜在的な可能性を秘めながらも、それを十分に発揮できていない期間が長く続いてきた。都心部の活性化はこれからの堺の発展・成長にとって欠かせない。
　堺市は様々な取組に挑戦しているが、都心部の取組は堺全体にとっても極めて重要だという点を改めて認識してほしい。
　各区の地域の皆様と意見交換をするなかでも、堺区以外の方から都心部の活性化への要望や期待の声をお聞きする。
　本ビジョン（案）にもあるとおり、特にこの堺都心部は未来に向けて積極的に挑戦するエリア。様々な施策においても重要であり、先進的な取組を行う場合には、まずこの都心部で試行的に実施することも考えられる。
　なにわ筋線の開通、堺東駅の高架化、2050年のカーボンニュートラル実現もめざしており、挑戦してイノベーションを生み出し続けることが必要。
　各部局では、このビジョン（案）に示されている方向性を確実に認識して、業務にあたること。

【堺市職員におけるマイナンバーカード取得の現状及びこれに対する推進策】
総務局長
　堺市職員マイナンバーカードの12月末現在取得状況について報告する。
　堺市職員の令和4年12月末時点のマイナンバーカード取得率は「73.6％」で、9月末の「69.5％」から4.1ポイントの増となった。交付申請済を含めると、9月末時点における「73.6％」から「77.7％」となった。
　新規採用職員のマイナンバーカードの取得率は、「67.1％」で、堺市職員全体と比べ、6.5ポイントと依然少し低い状況になっている。なお、申請率の伸び率が平均以下の所属は、未申請の新規採用者も多いという相関関係が見受けられる。
　今回、今年度に入ってからの申請の伸び率が全市平均を上回った局区にヒアリングし、申請率の上昇が顕著な局区の取組事例として整理した。他の局区において活用できる事例もあるかと思うので、ぜひ参考にしていただきたい。
　また、職員のマイナンバーカード取得勧奨の取組について、取得勧奨に取り組んでいただくにあたっての具体的な取組方法例を用意したので一助としていただきたい。
　マイナンバーカードの普及が行政デジタル化の基盤となり、行政サービスの利便性向上を推進、事務の効率化にもつながることから、職員が自ら率先してマイナンバーカードを取得する必要性があることを改めて周知していただきたい。

ICT イノベーション推進監
　行政手続き等のオンライン化について、令和3年5月のICT戦略推進本部会議において、まずは比較的難易度の低い手続きを今年度末までにオンライン化することが決まり、各局において今年度末までのオンライン化推進計画を策定し進めていただいている。また、法令等でオンライン化が禁止された手続きを除く、全ての行政手続きのオンライン化を令和7年度末までに実現することがもう一つの目標として決まった。
　令和5年度からは主に厳格な本人確認を要する手続きなどにも取り組むことになるが、厳格な本人確認は、オンラインではマイナンバーカードを用いることになる。
　オンライン申請を増やすことで、対面を要する業務そのものの軽減や、都度対応が必要となる非定型のフロント事務を定型のバックオフィス事務へ転換して負荷を減らす、あるいは経験値の少ない職員等でも作業ができるようにすることも考えられる。
　堺市民の昨年12月末現在のカード取得率は「60.4％」、申請率は「73.9％」。サービス提供のインフラ基盤として実効性が高まってきているため、様々な業務においてもマイナンバーカードの活用を念頭に考えられるようになってきた。
　職員がマイナンバーカードの必要性を十分に認識し、率先して取得し、自らの業務の見直しにもつなげてほしい。

山岡副市長
　おくやみの手続きなどの際には、窓口で複数の書類に手書きで記載しないといけなく、手続きに1時間以上お時間をいただくこともある。それは、職員も申請処理にその程度の時間を要しているということ。市民サービスを向上させるという意味では、迅速なデジタル化は欠かせない。
　デジタルに対応できる市民の方に電子申請を利用いただくことで、職員はデジタルが不得意な方や対人援助を必要としている方への支援に注力できる。そのためにもマイナンバーカードの普及は必要不可欠であり、職員の取得目標100％に向け、局長、区長は今一度職員に啓発してほしい。