庁議議事要旨　令和4年10月18日

・財政局長　案件説明

市長公室長
　令和5 年度当初予算編成において重点的に取り組む「人口減少対策」について、補足説明する。
　「堺市基本計画2025」においても、2030年にめざすゴール（KGI）として「将来人口推計を上回る人口」を掲げており、その達成に向けて対策のターゲットや取組の方向性などを検討している。検討結果は改めて各局・区へお示しするので、人口減少対策のターゲットや方向性を踏まえて、来年度予算、事業を積極的にご検討いただきたい。

中野副市長
　来年は市長選挙が予定されているが、骨格予算ではなく、通常予算を編成するという認識でよいか。

財政局長
　通常予算での編成を予定しており、令和5年度を通じて必要となる予算を要求してもらうこととなる。

中野副市長
　資料1の前文の3段落目に「現時点で昨年度とほぼ同額の120億円程度の収支不足が見込まれており」との記載がある。現在、「堺市財政危機脱却プラン（案）」の取組を進めているが、1年前とほぼ同じ収支不足が見込まれる理由を説明してほしい。 　

財政局長
　今年度から「堺市財政危機脱却プラン（案）」の取組を本格的に実施しているが、ハード事業の精査に伴う公債費や人件費の抑制、民間開発の誘導による税収確保の効果などは、中長期的に現れてくるものである。 また、団塊の世代の方が後期高齢者になりつつあり、社会保障関係経費の増加が見込まれることなどからも、昨年度と同程度の約120億円の収支不足を見込んでいる。

中野副市長
　資料1の2ページ目。「3歳出」の1つ目に「新規・拡充事業について、スクラップアンドビルドを徹底し、各局区に配分する枠内予算の範囲内で要求すること」との記載があるが、目下、原油価格をはじめ物価が高騰している状況。令和4年度に各局・区へ配分されている予算の範囲内でその高騰分も対応しなければならないということか。

財政局長
　原油価格や物価高騰にかかる経費は、配分された予算の範囲内で対応してもらいたい。ただし、電気やガスの使用料など、一定額以上の増額が見込まれる経費については、個別に対応を検討する。

市政改革監　
　「堺市財政危機脱却プラン（案）」の取組を令和5年度も継続して実施していく。新たに市有施設への指定管理の拡大などに取り組むので、関係局・区においては、着実に取組が実施できるよう、令和5年度当初予算要求に臨んでいただきたい。
　また、「堺市財政危機脱却プラン（案）」の取組を、当初の予定通り全て実施したとしても、令和12年度時点で約5億円の収支不足が見込まれる状況。昨今の原油価格・物価の高騰の状況も見据えながら、取組項目の追加や具体化に向けた検討を進めている。特に市民生活に直接影響を及ぼさないような経費の削減や収入確保の取組について、各局・区でも今一度検討してもらいたい。

市長
　全ての職員が「令和5年度当初予算編成について」の記載事項を理解した上で予算要求事務に臨むこと。特に資料1の2ページ目の「1予算編成の基本的な考え方」は重要。
　この3年間、広範にわたる事業見直しを進めてきたが、一度見直したから終了ということではない。過去のある時点では適切であったとしても、現時点ではさらに良い手法が考えられる場合もあるはず。既存事業については、掲げている目的に合致しているだけでは不十分。その取組が目的達成のために最も効果的なのかどうか、徹底的に検証してほしい。
　事業を見直すことは、市民のため、堺市のためにより効果が見込める新しい取組を実施できることにつながる。
　堺市の全施策が、考えられうる最良の手法となるように徹底して考えること。
　特に局長、区長は、部門のトップとして強い意識を持ち、全ての事業を把握し、責任を持って臨むように。