庁議議事要旨　令和5年3月28日

【「堺市職員力・組織力向上基本方針」の策定について】
（総務局長）
　「堺市基本計画2025」や「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」を着実に進めるため、職員は、変化を恐れず挑戦・創造しつづける姿勢が求められている。このことから、「職員のあるべき姿」を「市民生活の安定・充実を図るため、向上心を持って挑戦し組織変革できる職員」とし、その実現に向け「人事施策」「人事評価」「研修」を一体的に進める視点で「堺市人材育成基本方針」の名称を「堺市職員力・組織力向上基本方針」に改め、その内容も見直した。
　「職員のあるべき姿」を実現するうえでは、職員には、自ら学びつづける姿勢、人間力と向上心を高め挑戦しつづける姿勢、柔軟な発想で主体的に組織をリードし変革していく姿勢が求められる。これらの姿勢を継続させるためには、職員自身がやりがいと成長を実感し、さらなる高みをめざす意欲を持ち続けることが必要。このことから、「職員のやりがいと成長の実感につなげる能力開発～組織を変える職員力を高めるために～」を職員力・組織力向上の方向性として定める。
　この方向性を踏まえて、「人事施策」「人事評価」「研修」を連携させて取り組むことにより、職員の能力開発や強みの獲得、仕事の成果、充実感、達成感につなげる。

（中野副市長）
　職員個人の力を高めることはもちろん重要だが、困難に直面した際、組織で立ち向かい、乗り越えることが必要。個人に全てを委ねるのではなく、職員力と組織力を同時に高めるという趣旨で基本方針の名称を変更した。各局・区長におかれては、趣旨を理解の上、組織運営を心がけてほしい。

（市長）
　令和4年度の庁議は、本日が最後となる。
　直近の3年間は新型コロナウイルス感染症対策を最重点項目として取り組んできた。5月8日から新型コロナウイルスの感染症法における分類が五類へと移行されることで、アフターコロナに向けた取組が本格化し、行政の対応も大きく変化する。
　また、令和3年2月に発出した「堺市財政危機宣言」は、今後も「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に推進することを前提として見通しが立ったことから、今年1月に解除した。　
　令和5年度は、物価やエネルギーの高騰といった喫緊の課題に対応しながら、堺が持続的に発展できるよう将来を見据えた取組を加速させる。市民の皆さんが安心して暮らせるよう、また、将来に夢と希望が持てるよう全庁一丸となって全力を尽くしたい。
　この3月で退職される皆さんにおかれては、長きにわたり本市の行政に尽力いただいたことに心から感謝する。4月からも本市行政に携わる方は、これまで培った豊富な知識や経験を活かし、堺市の発展のために引き続き尽力いただきたい。