庁議議事要旨　令和5年1月24日

・総務局長　案件説明

・財政局長　案件説明

・子ども青少年局長　案件説明

山岡副市長
　今回の中間見直しにより、堺市の教育・保育が「量から質へ」と変わる節目を迎えていることが見てとれる。また、市内でも区域によって課題が異なっており、それぞれの課題に対するより詳細な分析と対策が必要である。
　質の高い教育や保育のためには、教育委員会と子ども青少年局だけでなく、各局・区の協力が必要不可欠。この計画に基づき、各部局においても教育・保育を意識した取組を進めてほしい。

【独立行政法人都市再生機構との包括連携に関する協定の締結について】
建築都市局長
　本市と独立行政法人都市再生機構（以下「UR」という。）は、堺市都市計画マスタープランにおける「めざすべき都市像」の実現と、URの進める「未来に、つながるまちづくり」をより一層推進するため、協定を締結する。
　協定には、「活力あふれる都市・持続可能な脱炭素都市」、「住みたい・訪れたい・働きたい魅力のある都市」、「安全で安心して暮らせる都市」の構築について、本市及びURが相互に協力して取り組むことなどを規定している。
　今後はUR賃貸住宅建替の余剰地を活用した都市の魅力向上のほか、若年層・子育て世代の定住に向けたPRや、大和川左岸地区での市街地整備などでもURと連携していく。
　互いに必要な手続きを進め、1月末に協定締結の予定。

【堺市基本計画2025の市議会への進捗報告について】
市長公室長
　堺市基本計画2025の進捗状況は、「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」に基づき議会に毎年度、報告することになっている。
　堺市基本計画2025の3つのKGIと、その状況を多面的に評価するためのモニタリング指標の最新値、5つの重点戦略の各施策の35のKPIの最新値と取組の方向性に関連する主な事務事業について取りまとめた。
　個別のKPIの達成に向けた進捗状況について、最新の実績値では多くの取組が目標値に向かって堅調な進捗が見られる一方で、コロナ禍の影響を大きく受けている施策分野もあり、目標達成に向けて厳しい状況にあるKPIもある。
　令和5年度は計画期間の中間年度であり、コロナ禍など克服すべき大きな課題もあるが、特に目標達成が危ぶまれるKPIを所管している局においては、目標の達成に向けた施策推進に注力いただきたい。掲げた目標は必ず達成するという強い意識を持って取組を進めていただくようお願いする。
　今後のスケジュールとしては、この庁議後、議会報告を行い、その後報道提供を行う。

【令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にかかる実施状況等の公表について】
市長公室長
　令和3年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は73.3億円で、その中から令和4年度に持ち越した29.9億円を差し引いた43.4億円が令和3年度の交付決定額となる。一部、令和4年度に繰り越した事業があるが、交付決定額に対する充当率は99.9％となっている。
　国に提出した実施計画に基づき取り組んだ事業は全庁で195件となっている。
　感染対策等に対して約23.6億円充当しており、これは臨時交付金全体の5割強となっている。また、雇用の維持及び事業継続支援には約16億円の充当で全体の約4割となっている。主な取組としては、新生児世帯特別給付金や子育て世帯への臨時給付金の市独自実施分、第2子0～2歳児保育料の無償化や公共交通事業者への支援などとなっている。
　臨時交付金を活用した事業については、実施状況や効果を公表することを国から求められていることから、庁議後に全議員へ情報提供し、市ホームページで公表する。