庁議議事要旨　令和4年10月11日

・市長公室長　案件説明

※学校法人近畿大学との包括連携協定の締結式は、延期となりました。

中野副市長
　具体的な取組に関し、本市からも積極的に提案していく必要がある。そのうえで、本協定に関する堺市の窓口は政策企画部にあるコネクテッドデスクとなるが、近畿大学はどのセクションが所管されるのか。

市長公室長
　近畿大学は、社会連携推進センターが窓口となり、そちらでコーディネートをしてくださるとお聞きしている。

教育次長
　本市では、企業やNPO法人、大学などが、市民の皆様の多様な学びを支援する「企業による学びの応援プログラム」を実施している。今回の連携を機に、新たに近畿大学とも講師派遣による出前型、体験学習の受入型のプログラムを実施できるよう調整していく。
　なお、このプログラムは令和2年から実施しているが、当初は36件であったところ、昨年度は100件、6,111人が参加。また、今年度は9月までの半年で110件、7,338人が参加し、現時点で昨年度を既に超えている。今後も、近畿大学に協力いただき、社会教育プログラムとして発展させたい。

泉北ニューデザイン推進監
　泉北ニュータウン地域では様々な取組を実施しているが、健康増進の切り口での具体的な取組の一例として、三原公園をはじめ12の公園に健康遊具を設置し、遊具マップを作った。地域の方々にも喜ばれており、それぞれの公園に親しみのある愛称をつけるような話も出ていると聞いている。
　これから本格的な工事が始まるなかで、周辺地域の方々と一緒になって様々な取組を進めていきたい。

市長公室長
　近畿大学医学部付属病院の移転に向けて、道路などのインフラ整備で関係部局が様々な取組を進めてきたが、今後はこの連携協定に基づき、ソフト事業でも庁内での連携を図っていきたい。

中野副市長
　先月、G7の貿易大臣会合が堺で開催されることが決定した。現時点で開催日は未定だが、堺や日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあり、各国の大臣やメディアにどのようにPR していくのか、各局（区）でも積極的に検討、提案してもらいたい。　
市長公室長
　開催決定を受け、9月30日付で大阪府・堺市でG7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会を設置した。また今後、堺市役所内に事務局を設置する予定。堺市役所内に事務局を設置するメリットを活かし、庁内の関係部局との連携も強化していきたい。

市長
　本日から外国人旅行者の入国も緩和され、国内では全国旅行支援も始まる。市内でもイベントや行事が再開されるなど、日常生活が通常に戻ったように感じておられる方も少なくないと思う。
　ただ、今も入院されている方が多くおられるなど、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒は引き続き必要。市民の皆様には基本的な感染対策を行ってもらいながら、イベントを楽しむなどの日常を過ごしてもらいたい。
　そのためには、各職員が意識を高く持つことが欠かせない。どのような感染対策が必要で、それは何のために行っているのか、各職員が適切に理解していなければ、市民の皆様にきちんとお伝えすることができない。市民の皆様にご理解いただくうえで、職員が模範となるような行動を心がけること。