庁議議事要旨　令和3年10月12日

市長公室長　　
　二点補足する。まず、令和4年度の予算編成にあたっては堺市基本計画2025、堺市SDGs未来都市計画に掲げたKPIの達成に向けて、各局長、各区長をはじめ、全ての職員が強く意識を持って取り組むことを改めてお願いする。
　今年度から計画がスタートし、同時に各局でKPI達成に向けた取組方針をKPI戦略としてまとめていただいた。近日中に市長、副市長とKPI所管局長等で、KPI達成に向けた戦略・方針や方策について議論をするKPI戦略会議を開催する。戦略会議は基本計画に掲げる5つの重点戦略毎に関係局長に出席いただく。会議での議論の結果を踏まえて予算要求、予算編成を進めていただきたい。
　二点目は、データに基づいた施策立案、事業構築、いわゆるEBPMや、データドリブンの考え方の定着。今回の予算要求シートでは、事業のKPIとの関連、あるいはKPI達成への寄与についてその根拠をデータに基づいて説明をしていただく。事業の必要性や事業手法が最適か、効果的かということをデータ分析し、その結果を踏まえ、予算に反映させることになる。新規・拡充事業はもちろん、KPIに紐付いている継続事業についても一から検証し、予算要求に向けて検討を進めていただきたい。

中野副市長
　新規・拡充事業について、昨年度までのようにシーリング対象外にしていない点は、財政危機を反映したものと理解いただきたい。「スクラップアンドビルドを徹底し」とあるが、むしろビルドアンドスクラップという順序で、先に来年度の打ち出しを考えて、次に限りある財源の中で見直すべき事業を精査いただきたい。
　こうした取組はボトムアップでは難しいので、早い段階で局区内の方針を固めるべく、局区長のリーダーシップを発揮願いたい。

交通政策監
　先程データに基づいた事業構築、いわゆるEBPMという話があったが、庁内にデータサイエンティスト、統計について精通した部門はあるのか。

市長公室長
　統計については、政策企画部がRESASの活用等について庁内周知をはかっているが専門職は配置しておらず、スペシャリストの人材育成はできていない。

交通政策監
　もう一点、既存のデータ以外にも、市としてKPI実現のために必要なデータの集積、活用について戦略を立てて進めているのか。
　データ分析の手法等が各所管において十分浸透していないように思う。将来的に、専門的な部門が各所管からの相談に応じられる体制についてご議論いただきたい。

市長公室長
　今年度から取り組みはじめたところで戦略的にまではできていない。KPI戦略をまとめるところから取組をはじめた状況。

市長
　データについては全庁的に、職員全員が意識するべきものと考えている。就任以降これまでの予算査定をして感じたのは、事業を実施する根拠が示されていない内容が多いということ。これまで継続してきたことや、普及啓発に繋がるという説明はあるが、データに基づく根拠が示されていない。それでは今の財政危機の中で予算はつけられない。担当者自身がどういうデータを活用すべきなのか、各種の統計データ等から自分達で考えて欲しい。データ活用の相談を受ける所管については、どの部署が適当なのか検討するが、今回の予算編成にあたっては、事業実施の目的、根拠、実績をデータに基づいて示すこと。まずは全職員のデータに対する意識を徹底してほしい。

交通政策監
　今の市長のご指摘の通りで、職員一人一人が意識するのは大前提。ただ、意識も思いもあるが、どうしたら良いか分からない職員が多い印象を受ける。意識づけ、動機づけも含め、庁内で相談できる部門は必要である。

島田副市長
　今回の予算編成方針の歳出の項目に記載のあるイベントと啓発事業について、全庁で統一して実施できるように考え方を整理してほしい。

市政改革監
　イベント、啓発事業の見直しについては、市政集中改革室で全庁的な見直しの方針を今後示す予定であり、それを踏まえて各局（区）で検討をお願いする。
　市政集中改革では、令和12年度に見込まれる42.3億円の収支不足を改善し収支均衡を図ることを目標としている。今年8月に示した財政危機脱却プラン（素案）では、収支改善効果額を20.6億円と算定しており、目標値まであと21.7億円、約半分という状況。
　現在、プラン（素案）で示した取組の具体化、新たな取組項目の追加、未算定の収支改善効果額の算定を進めており、今後、パブリックコメントや議会での議論を経て、財政危機脱却プランを策定する。
　策定後も取組項目の追加は随時行うが、市として市政集中改革に取り組む成果が問われる中、まずは令和4年2月に示す財政収支見通しでどれだけの収支改善を示すことができるのかが大事になる。各局（区）においては予算編成過程の中でも、見直し方針に基づいて、それぞれの見直しを進めていただきたい。

会計管理者
　会計室に回付される決裁で、補助金や委託料の中にイベントや啓発事業に関連するものがかなり含まれている。そのことも含めて見直すように指示をお願いしたい。

西区長
　次年度予算編成の主旨を理解したうえで申し上げる。就任当初から今年度予算の見直しを進め、スクラップアンドビルドの方向性を具体的に探ってきた。私の場合は公募区長として採用され西区ブランド発信事業を特命としている。予算の執行を工夫しつつ協賛金の獲得等に取り組み、またどれだけスクラップアンドビルドできるか、特にスクラップという部分については担当職員から具体的なヒアリングを進めている。
　先ほどのデータ活用、RESAS等では、なかなか区役所の実情を示すようなデータは少ないのが現状である。可能な限り何らかの根拠となるデータを示したいが、難しいものもあると感じる。また、新事業は来年度再来年度と、私の任期にあわせ少しずつ拡大する考えのもと企画をしていく中、シーリング対象として対応できない状況も想定される。その際にはある程度議論の余地も残していただきたい。

市長
　これから令和4年度予算編成に入るが、今回の予算が財政危機脱却の実現に懸かっているとしても過言ではない。将来に向けての道筋を示す予算となる。私が就任してから二回予算を編成し、これまで様々な事業見直しを行った。まだやるのかと思われるかもしれないが、令和4年度で方向性を示さなければ40～50億円の収支不足の改善というのは実現できないため、特に力を入れていただきたい。
　昨年度も難しい状況の中での予算要求だったと思うが、さらにここから進めるためには、今行っている事業をベースに考えては難しい。それぞれの事業で目的に全く無関係なものは無いと考えているが、堺市基本計画2025の推進やそこで掲げるKPI達成に最善の手段なのか、最短ルートなのかをよく考える必要がある。総点検シートでも事業の必要性は挙げられているが、その事業でないとできないのか、他の最適な方法が考えられないのか。費用対効果を踏まえて検討してもらいたい。　
　新たな事業を考える際に、同じような趣旨の既存事業に手を付けずに新規事業を増やしてはいけない。事業を組み替え、内容を抜本的に見直して次に活かすことで、堺市基本計画2025の推進やKPI達成のために最善となる政策を十分に意識して予算を要求するように。

市長公室長
　予算編成方針について種々意見があった。まずは、市長から話があった財政危機脱却の道筋をこの予算でしっかりと示していく。その際には堺市基本計画2025、堺市SDGs未来都市計画のKPI達成を強く意識いただくことをお願いしたい。
　また、中野副市長からは、スクラップだけでなくビルドも含めた大きな方向性を局長、区長から部下の皆さんにお示しいただく話があった。
　最後に市長から、データに基づく根拠、立証に関して、市長公室もサポートに最大限取り組むが、基本的に全職員がそういった意識をもつこととの話があった。
　イベントや啓発は各局（区）で大小様々な取組が行われている。予算上の費用もあるが、実際に従事している職員の人件費、それに費やしている時間という観点からももう一度見直していただきたい。本日の議論も念頭に置きながら、令和4年度予算編成の考え方に基づいて進めていただきたい。本件については以上でございます。