庁議議事要旨　令和4年3月29日

・総務局長　案件説明

中野副市長
　マネージャーの役割を重視する観点から2点申し上げたい。
　各施策の目標は、文末を「環境を整える」としている。働き方は、個々の職員ではなくチームや組織風土の課題と捉え、マネージャーに積極的な役割を期待する。
　施策の最後にメンタルヘルスとハラスメントを取り上げている。局・区長が組織全体を観察して、兆候の小さなうちに発見し早期に対応するよう心がけて欲しい。

市長
　ワーク・ライフ・バランス計画の策定は、職員の心と身体の健康という視点はもちろん、役所としての機能を高めるために非常に重要と考えている。
　職場が働きやすく、職員が存分に力を発揮できる環境が整っていれば、女性活躍推進の障壁や若手の離職の原因を取り除くことにもつながる。意欲的な人材が活躍できる場がなければ堺市にとって大きな損失であり、役所としての機能が低下すると市民を守ることもできない。計画の達成に向け、管理職が高い意識を持ち、行動すること。　

（質問・意見等なし）

中野副市長
　この2件を加えると、包括連携協定の総数はいくらになるのか。また、これまでに協定を締結した損害保険会社や生命保険会社と取り組んでいる事業の特徴があれば、お教えいただきたい。

市長公室長
　包括連携協定の総数は、民間企業はこれまでの9社に、今回2社が加わり11社。他に、大学とは6大学と協定を結んでいる。
　損害保険会社はこれまでに2社、生命保険会社は1社あり、企業によって様々な社会貢献活動等に注力しており、その実績を踏まえて連携している。例をいくつか挙げると、平成30年に締結した東京海上日動火災保険は地方創生やSDGsに力を入れてCSRに取り組んでおり、本市とはSDGsの部門で人事交流を実施している。三井住友海上火災保険とは令和3年に締結したが、同社のアセアン10か国全てに拠点をもつネットワークを活かして市民向けにアセアン各国の文化を紹介するwebセミナーを開催している。
　このようにそれぞれの特徴を活かして取組を進めており、今後他社との連携にもつなげていければと考えている。

市長
　令和3年度の庁議は、本日が最後となる。皆さん1年間お疲れ様でした。
　この2年間は常に新型コロナウイルス感染症と隣り合わせで、当初想定していた取組も思うように進まなかったことが多いと認識している。このような困難な局面でも市政を運営できているのは、皆さんの前向きな行動のおかげ。特に今年度、市政運営の大方針である基本計画2025を策定し、これまでよりもさらに踏み込んだ目標を立て、実際の行動に着手できたことは、堺市の将来にとっても重要なターニングポイントと考えている。
　定年退職を迎えられる皆さんや帰任される方には、これからも堺市のことを見守っていただきながら新しいステージで存分に活躍し、健康で素晴らしい人生を送っていただきたい。本当に長い間ありがとうございました。