庁議議事要旨　令和4年1月31日

・総務局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・財政局長　案件説明

市政改革監
　今回、示された財政収支見通しでは、財政危機脱却プラン（案）の取組により、毎年約13～38億円の収支改善を見込んでいる。
　この財政収支見通しは、財政危機脱却プラン（案）に記載の全ての取組項目を実施することが前提となっている。各項目の見直しにあたり、関係団体との調整等が必要なものも多く含まれるが、各局・区におかれては、見直し項目の着実な推進をお願いしたい。
　また、今回の見直しをもってしても、依然として、令和12年度の収支均衡には、なお5億円の収支不足が見込まれており、まずは、目標である令和12年度の収支均衡をめざして見直しの取組を進めていく。すでに市政集中改革室で追加の取組項目等を検討しているが、各局・区におかれても、改革の方向性に基づき、さらなる見直しを検討いただけるよう、お願いしたい。

市長
　堺市基本計画2025への意識については前回の庁議でお伝えしたが、今回の組織改正や予算編成においても「何のための組織なのか」「何のために事業を実施するのか」という意識を全職員が確実に共有し、常に目的を満たすためにより良い実施方法へ改善を図ってほしい。
　また、財政危機脱却プラン（案）の内容を全て達成したとしても令和12年度の収支均衡がとれておらず、さらなる改善が必要であることを認識してほしい。
　2月議会ではその意識を強く持ち、事業を実施する目的を確実に理解した上で、堺市全体としての大きなビジョンや方向性・施策実施の意味を十分に押さえて臨んでもらいたい。