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庁議議事要旨 令和4年2月8日

更新日:2022年2月10日

案件1 堺市おでかけ応援利用者証条例の改正について

・建築都市局長 案件説明

島田副市長
 今回11月議会で否決となった条例案を一部見直して2月議会に提案する理由は、財政危機脱却プラン(案)から除外していないからで、収支改善に向けた取組としての重要性を十分理解のうえ臨んでいただきたい。

市長
 2月議会に向け、条例所管の建築都市局に限らず関係する部署において認識を共有のうえ、各議員に改正趣旨を理解してもらえる準備を進めてほしい。

その他報告事項

【令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にかかる実施状況等の公表について】
市長公室長
 地方創生臨時交付金を活用した事業については、実施状況等を公表することを国から求められている。令和2年度に国から示された本市への交付限度額は109.1億円。その内、今年度に活用する経費として持ち越した金額が27億円。それを差し引いた82.1億円が、令和2年度の交付金を活用した事業の交付決定額になる。
 実施計画に基づき取り組んだ事業は198件。それぞれの事業内容、交付金の充当額、実施状況のほか必要性と効果を評価し公表内容としてとりまとめている。庁議後、全議員へ情報提供し本市ホームページでも公表する。
 新型コロナウイルス感染症対策は議会や市民の皆様からの関心が高い取組であり、事業効果や成果について、明確な説明ができるように準備をお願いする。
 また、令和3年度分は現在62億円の交付限度額が通知されている。2月議会提出の補正予算(案)を含め、これまでで42億円を充当し、令和4年度に一部持ち越す。新型コロナウイルス感染症の対策は令和4年度も継続して取り組むため、国の交付金も活用しながら臨機な対応をお願いしたい。

中野副市長  
 198の事業を見ると、本当に皆さん頑張ったと思っている。これまでの地方創生臨時交付金を活用した取組について、事務局としてどのように総括しているのか。

市長公室長
 令和2年度はウィズコロナ取組方針で示した「感染拡大を防止する」「市民生活、地域経済を守る」「新しいライフスタイルを実現する」に向け、全庁あげて事業に取り組んだ。
 感染状況を踏まえた医療物資の備蓄や介護施設での感染防止対策、自宅療養応援パックなど、工夫をして様々な取組を進めた。
 市民生活の面では、新生児への独自の臨時給付金や水道料金の基本料金の減免、保育料の0~2歳児の減免、学校給食の無償化などに取り組んだ。
 その時々の課題に的確に対応し、時機を逸することなく、全体としては対応できたと事務局としては総括している。

市長
 これまで必要と考えるタイミングで効果的に事業を実施してきたと考えている。一方で、現在は過去最大の感染拡大となる第6波の状況下にある。現場だからこそ切実に感じている課題があるはず。
 コロナ禍で大変不安を感じ、厳しい状況におられる市民や事業者の皆様も多いと思うので、地方創生臨時交付金を活用して最大限に効果的な取組ができるよう時期を問わず積極的に提案してほしい。挙がってきた提案は迅速に判断する。

 

【堺市職員におけるマイナンバーカードの取得状況について】
総務局長
 本市職員の取得率の目標として、本年度末で75%、12月末で63%に設定している。12月末現在の取得率は53.1%で、12月末目標から約10%下回っている。年度末目標75%を達成するには相当な努力が必要な状況である。市長から積極的な取得促進に取り組むよう指示があったが、取得率がそれほど伸びていない所属もある。
 新たにマイナポイント付与制度も始まる。職員の取得促進を図るため、マイナンバーカード取得勧奨について全庁通知し、そのダイジェスト版を対象となる職員全員に送信することを考えている。
 各所属長に対して、所属職員のマイナンバーカードの取得状況の確認をお願いする。そのため今回は、各所属長に対して、所属職員のマイナンバーカードの取得状況を確認する方法、取得勧奨につなげていく具体的な取組方法の例を示す。また、職員一人ひとり個別に、スマートフォンによる交付申請方法と各堺市在住者に対しては、マイナンバーカード普及促進センターやショッピングセンター等での出張申請受付が利用できることも伝え、より強い取得勧奨、働きかけを行えるようにする。
 マイナンバーカードは、行政DXの根幹をなすものであり、本市の来年度当初予算(案)の重点項目にもDXの推進を掲げている。取得率の低い所属に対しては、各局・区長が強力なリーダーシップを発揮し、積極的な取得促進に取り組み、年度末取得率目標75%を早期に達成していただきたいと考えている。

ICTイノベーション推進監
 マイナンバーカードを取得していない理由の一つに、仕事を休んで取りに行くのは大変という職員もいると思う。去年の5月から堺東髙島屋の9階に設置した普及促進センターは、土曜日も開設しており、木曜日は19時半まで開いている。堺市在住で、平日に仕事を休んでまでは取得を考えていない職員に案内いただければと思う。
 各区やショッピングセンターなどを巡回している出張申請会場で手続きをすると、高島屋の普及促進センターと同様、カード自体は後日に自宅へ郵送する。仕事を休まなくても取得できる。

山岡副市長
 現在の職員の取得率は、残念ながら市民の皆さんの申請率、取得率とほぼ変わらない。昨年来お願いしてきたことがなかなか実現しておらず、非常に残念に思っている。一方で、コロナ対応で土日も出勤し取得が難しい部署もあると思う。
 年度末までに75%という目標を業務上どうしても達成できなそうでない部署があれば、どのような対策ができるのか、ICTイノベーション推進室と相談したいと考えている。

中区長
 職員個人にパソコンを配置していない職場もあり、アンケートに回答していない職員もいることが想定される。まずはアンケート回答をしっかり行う。合わせて、取得に手間がかかると思っている職員に対し、職員用の取得窓口の設置など区オリジナルで対策を考えないといけないと思っている。

市長
 取得率が低い原因を分析し、その結果に基づき改善する。どうすれば取得率が向上するのかを考えて実行すべき。ICTイノベーション推進監から、土曜日でも行っている会場、地域に出向いて行っている会場の紹介もあった。局長、区長は着実に取り組む努力をしてほしい。

西区長
 マイナンバーカードの取得促進に向け昨年から計画的に取り組み、9月末で理想ではあるが100%取得を目標とし、できない場合はその理由の提出をお願いしてきた。
 各課の取得状況も把握しある程度の傾向も掴んでいるが、非常に苦労していることは取得が任意であり、個人情報であること。誰が取得しているかどうかまでは分からなく、最終的に強制はできない。

山岡副市長
 今回は、所属長から職員一人ひとりの取得の有無を確認いただく。これまでの取組から一歩踏み込んでやっていただくと理解している。
 取得目標は庁議で合意され、計画のKPIやペーパーレスの目標と優劣はないと思っている。目標は眺めるものではなく達成するものであり、まさにこの数字はガバナンスそのものだと思っている。
 強制ではないにしろ、これから堺市は都市OSを進め、ITを活用して効率的な市政運営を進めようとしている中、認識が共有できていないことは非常に残念なこと。私自身それぞれの所属の状況を踏まえ、各局長と目標達成に向け相談しようと思っている。是非、皆さんもご協力いただきたい。

中区長
 育休、産休、そして病欠の職員もおり、その対応も含めてしっかりと分析したい。

市長
 取得が進みにくい要因は様々あると思うが、分析した結果どうしても解決が難しい問題があれば申し出ること。改善に向けて検討・行動する。

市長公室長
 本件につきましては総務局長から説明があったように取組を強化するので、各局長、区長のガバナンス、それぞれの管理職のマネジメントをしっかりと進めていただくということでよろしくお願いする。



【ペーパーレスの取組状況について】
堺区長  
 ICT戦略推進本部会議で、堺区の削減率の低さについて指摘があった。詳細を調べたところ、例えば生活保護では、国から業務で使用している資料や記録を紙で提出するよう指示があるため、保護件数が多い堺区や北区では、どうしても紙が多くなる。保険年金についても、後期高齢者医療広域連合や日本年金機構から紙での送達が求められており、件数が増えれば紙が増える。生活保護行政に関する紙の枚数は、堺区全体で24%を占めている。
 本市の取組だけでは、削減が困難な部分があることから、今後、国への要望等に反映できるよう関係部署と調整する。

市長  
 それぞれの部門で事情があるが、例えば内部資料は必ずしも紙である必要が無いものも多いと考える。ペーパーレスが困難な部分と工夫次第で可能な部分など、要因の分析と改善方法を検討してもらいたい。  
 削減率が低い局・区は、削減が難しい部門やその枚数、全体に占める割合などの分析をして改善に努めること。



健康福祉局長  
 疫学調査をはじめHER-SYSの入力等で、各局・区においては、年度末の忙しい中、また2月議会が間近に迫っている中、多大なるご協力をいただきお礼を申し上げる。  おかげさまで、現在は優先順位を付けながら対応に当たれている状況である。また、ワクチン接種バスの応援も管理職の方にお願いしている。どうにか、やるべきことをこなせているという状況である。  直近の日曜日は1,500人を超える陽性者であった。感染の爆発的拡大は、まだまだ収まりを見せない状況であり、引き続き協力をお願いする。

中野副市長  
 現在、約370人体制で業務に従事していただいている。応援職員の引継ぎについても、各局・区が自発的に工夫をしていただき、非常にうまく回っている。引き続きのご協力をお願いする。

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