庁議議事要旨　令和3年8月10日

・財政局長説明

市長公室長
　7ページの基金の状況について、令和2年度の新型コロナウイルス感染拡大などの特殊要因について説明いただいた。今年2月公表の財政収支見通しでは、令和2年度決算で財政調整に活用できる基金が205億円とあったが、決算ではどういった状況になったのか、今後の財政収支への影響もあわせて教えていただきたい。
財政局長
　今年2月の公表時には、令和2年度決算時点で205億円という見通しであったが、一部基金取り崩しが不要になったことや基金の積立を行ったことで、267億円に改善する見込みである。
　一方、収支不足については今後もかなり大きな額が予想されるので、この決算では改善した部分もあったが厳しい財政状況は続いていると認識している。
上下水道局長
　水道事業は企業会計であり、黒字を確保しているかどうかという観点で経営している。「黒字」という表現が望ましいと思うが、8ページの決算で「黒字である」とせずに「赤字とならなかった」としたのは何か意図があるか。
財政局長
　「黒字」であるかどうかというというよりは、「赤字」かどうかということに重きを置いているものもあるので、より適切な表現とした。
市長公室長
　今回の件については、基本的にこの案で進めさせていただく。
　今後、この指標の表現については、事前調整をさせていただくようにしたい。
中野副市長
　8ページで、特別会計では実質収支が0となっている会計が3つある。0を黒字と表現するべきか。
　企業会計は採算を重視する事業なので「黒字である」でよいが、特別会計と企業会計をあわせて説明しているため、このような表現を取らざるを得ないのではないか。
市長
　令和2年度決算については、コロナ禍において歳入や歳出の変動要素が大きかった。
　地方創生臨時交付金や各種補助金などの財源を最大限効果的に活用できるよう、綿密な計画を立てて事業を進めたが、財政危機の状況であることには変わりない。
　次年度の予算編成では、基本計画2025をはじめとした計画・プランを常に意識をしながら、掲げた目標を達成するために最も効果的かつ無駄のない歳出をめざす。
　同時に、新たな取組による歳入の増加に積極的に取り組む。従来のやり方に固執することなく最善の手法を検討してほしい。

・財政局長　案件説明

（質問・意見等なし）

【堺・モビリティ・イノベーション（SMI プロジェクト）（素案）について】
建築都市局長　
　SMI プロジェクトはSDGsの達成や先進技術の進展、市民の行動や価値観の多様化、脱炭素社会といった社会動向、本市を取り巻く状況などを踏まえ、持続可能な都市を実現するもので、「Sustainable」、「Resilient」、「Carbon neutral」の三つの視点で取組を進めていく。
　時代の変化に柔軟に対応可能とし、二酸化炭素を排出しない環境に優しい交通システムを導入し、様々なモビリティが連携する強靭な交通ネットワークを構築することで、全ての人が安全安心かつ快適に利用できる移動環境を構築する。これにより、移動利便性の向上、道路交通空間の人への開放、ゼロカーボンシティを先導し、Well-Beingの都市魅力の向上を図り、本市の新たな都市ブランドを構築する。
　SMIプロジェクトでは、5つの方向性で取り組みを進める。
　第1は、時代とともに進化する次世代都市交通ARTの導入。
　第2に、歴史と未来が融合した堺を象徴する交通拠点、拠点間ネットワークの形成。
　第3は、都心のモビリティショーケース化。
　第4は、モビリティの脱炭素化。
　第5に、都市を丸ごとサービスする「City as a Service」の推進。
　今後、議会での議論、パブリックコメントを経て11月には基本方針を策定し、その後、ARTの導入計画策定に取り組む。ART以外の取組については並行して協議、調整を進め、実証実験などを段階的に進め、2025年度の大阪関西万博の際にはSMIによって街が変わったことを実感していただけるようにしたい。

交通政策監
　今回、基本方針については、市長の強いリーダーシップのもとでとりまとめた。
　現段階ではまだ骨組みという認識。今後、素案に肉付けをして実践していくため、関係部署と方向性を共有して連携し取り組んでいきたい。
　 CaaSではICTイノベーション推進室や市長公室、防災は危機管理室、脱炭素は環境局、ウォーカブルということでは健康福祉局、文化観光局が関係する。さらに関係区など他の部局にも波及する。様々な部局と、ある意味強いチームワークのもとに一体となって都心地区を磨き、本市域の東西の連携を強化していくことが必要と考えている。今後、各部局に協力を要請していくので、ぜひよろしくお願いしたい。

市長
　SMIプロジェクトは単なる交通手段や沿線エリアだけの話ではなく、全ての局・区に関係すると言っても過言ではない。
　現在進めている泉北ニュータウンのスマートシティや、中百舌鳥のイノベーション創出拠点などの様々な新しい取組とも密接にかかわる。特にSMIでは「カーボンニュートラル・脱炭素」を重要なキーワードとして掲げている。
　日本の現状を見ると、2050年にCO2実質ゼロを掲げ、2030年には2013年比46％削減を目標としているが、現実問題として達成は非常に困難な状況であると思う。このような国として抱える様々な問題を、堺から解決の糸口を見出すという気概を持って臨んでいきたい。

市長
　緊急事態宣言の発出から1週間が経過した。本市の新規陽性者数は高い水準が続いている。特に入院、療養者数が増加しており、デルタ株が主となっている東京都の状況を見ても、今後も新規陽性者数は高い水準で推移し、それに伴って医療体制のひっ迫が懸念される。
　行政としても、出勤抑制やテレワーク、時差出勤など感染拡大防止に取り組んでいるが、役所が範を示すということが重要である。
　コロナ禍での働き方の改善はもちろん、アフターコロナでも様々な危機に対応できる業務の進め方が役所のレジリエンスに繋がると考えている。6月から進めているペーパーレスのように、常に働き方を見直し、さらには民間と協働できる取組を、知恵を絞って考えていただきたい。
　あらためて全職員が高い意識を持って新型コロナ対策に臨むように、部下とも認識の共有をお願いする。