庁議議事要旨　令和3年5月21日

・財政局長　案件説明

　（質問・意見等なし）

・健康福祉局長　案件説明

島田副市長
　運用に当たっては、資料記載のとおり建築都市局と十分に連携し、用途地域の扱いや開発の手続条例との関連など、スムーズに進めてください。

・子ども青少年局長　案件説明

　（質問・意見等なし）

・市長公室長　案件説明

　（質問・意見等なし）

【「財政危機」からの脱却（持続可能な行政経営）をめざして】
市政改革監
　現在、各局との意見交換を進めており、見直し検討項目において論点整理を行い、比較的課題の少ないものから順次方針を決定し、局・区にフィードバックする。また、その後も進捗状況を把握するため、必要の都度報告をいただくこととなる。
　特に本年度、来年度の集中改革期間に見直し実施を予定するものはタイトなスケジュールで進めていく必要があるので引き続き協力をお願いしたい。
　令和12年度までの収支均衡を達成するには、見直し検討項目に加え、さらなる取組の掘り起こしが必要と考えている。すでにいくつかの局・区から独自の見直しの提案、アイデアを頂戴している。全ての局・区でさらに積極的に取り組んでいただくよう、お願いする。

市長
　令和12年度までの決算ベースでの収支見通しは毎年40～50億円の不足。この期間内に収支不足を埋めるための基金が尽きることに加えて、予算ベースでは毎年80～90億円の不足であることから早い段階で予算が組めなくなる。これは現在市が行っている様々な事業を止めざるを得ないことを意味し、その状況を一刻も早く抜け出す必要があると考えて財政危機を宣言した。
　この間、各局・各区にて見直し案を検討してもらったが、既存の事業やこれまでの考え方を踏襲したものや事業継続が前提になっているものがまだまだ多くあり、これでは数十億の収支不足を改善することができない。本来の事業の目的のために、現在の手段が果たしてベストなのかをもう一度考えていただきたい。手段は一つだけではない。徹底的にそれぞれの事業を見直した上で、抜本的な改革をお願いする。
　働き方についても同じことが言える。今の仕事の進め方が本当にベストなのか。これまでのやり方を点検して、見直していただきたい。
　今までのやり方をそのまま踏襲しながらICTを導入しても効果は薄い。抜本的な見直しを進める中でこそICTが効果を発揮できる。
　関係団体との困難な調整も予想されるが、財政危機を宣言した意味を十分に理解していただき、代替手法を提示するなど粘り強く取り組んでもらいたい。
　庁議構成員がリーダーシップと強い熱量を持って取り組まなければ、令和12年度までに収支均衡を達成することはできない。担当職員任せでは動かない。今年度は組織運営方針や人事評価にも改革の視点を取り入れている。強力なリーダーシップを発揮して部下とも思いを共有し、行動につながるように取り組んでいただきたい。

財政局長
　令和4年度当初予算編成の議論が始まるが、それぞれの項目について、例年以上に厳しい見直しをお願いすることになる。当初予算編成については、各局で見直しを行う作業と並行して財政局の個別査定も進めていかざるを得ない状況であり、進め方についても議論していく。引き続き、財政危機脱却に向けた取組への協力をお願いする。

【堺市職員におけるマイナンバーカード取得の現状及びこれに対する推進策】
総務局長
　マイナンバーカードは、行政手続きのデジタル化が大きな課題となる中で、デジタル化を進める基盤となる。国は令和5年3月末に国民全員に行き渡るということを目標に進めている。
　職員についても、令和4年3月末には取得率75％、令和5年3月末には取得率100％を目標に、推進していきたい。

ICTイノベーション推進監
　5月17日、高島屋の9階でマイナンバーカード普及促進センターをオープンした。土曜日と一部平日夜間も開所しており、そこで申請をするとカードが自宅に届くという形の申請受付を開始している。

市長
　国の方策として、諸手続きの事務をマイナンバーで進めていくにあたり、カードが普及していない状況では機能しないことが多い。昨年の特別定額給付金や事業者への協力金、現在実施されている大規模接種会場のワクチン接種予約などで発生した様々な問題についても、マイナンバーカードが普及していればスムーズに進めることができたのではないかと考えている。それは本市職員の働き方の改善にも寄与する。
　マイナンバーカードを保有し、機能することによって、国と地方自治体の連携が円滑に進み、これまでバラバラにやっていたことが一本に繋がるというメリットは大きい。

　
危機管理監
　ご承知の通り、昨晩の警報で危機管理センターを立ち上げ必要な体制をとった。各局・区に協力いただいたが幸い堺市は被害がなかった。
　昨日20日に災害対策基本法が改正され、今までわかりにくかった避難の指示をしっかりと避難指示、避難してくださいといった表現に変わった。昨日堺市では無かったが府内では危険水域、避難指示のレベルに達した地域もある。
　例年より早く梅雨に入っているので、出水期が長くなる可能性もある。各局・区長は災害に対してアンテナを高く張って対応にあたっていただきたい。

健康福祉局長
　ワクチンの集団接種会場における各局職員の応援については、非常にタイトなスケジュールでの要請に応じていただいた。
　今後も様々なワクチンをはじめとするコロナ対応を進めていくが、引き続きよろしくお願いしたい。