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庁議議事要旨 令和2年7月28日

更新日:2020年7月29日

その他報告事項

【民間事業者との公民連携の窓口「さかい・コネクテッド・デスク(略称SCD)」の開設について】
市長公室長
 7月29日(水曜)に、民間事業者と堺市との間で様々な事業連携を進める総合的な窓口「さかい・コネクテッド・デスク」を政策企画部内に開設する。
 民間事業者からの「行政と連携したい」という相談、先進技術や知恵、ノウハウを活かした自由な発想による提案を一元的に受け付け、関係部局へつなぐとともに、提案の実現に向けた調整を行うコーディネイト機能を備える窓口となる。また、本市が抱える課題をデスクから発信し、課題解決のアイデアを民間事業者から募集する。民間事業者と市がWin-Winとなる実績をたくさん上げていきたい。
 今回、公民連携のあり方や形、進め方を示す公民連携のガイドラインを作成した。各局においては、積極的に公民連携に取り組んでいただきたい。

中野副市長
 公民連携の肝は「新しい価値提供」、ゼロからイチを生み出すということ。民間の活力を活かして、市の支出を抑えるということではなく、今まで行政だけではできなかったことの実現が重要と考える。
 そして、「スピード感」。民間企業は、「時間もコスト」という意識が強い。のんびり取り組んでいたら企業から相手にされなくなるので、スピード感を持って取り組んでほしい。

市長
 今、民間企業は本業だけでなく、色々なことに挑戦し、幅広く活躍している。例えば、民間企業との連携の入口が文化・観光だったとしても、教育、防災、環境など様々な分野で企業とWin-Winの関係になれるかということを検討してほしい。
 民間企業と連携するにあたっては、民間企業の時間に対する考え方や思考回路を意識することが重要。
 堺市は、これからSDGsの取組みも本腰を入れて取り組んでいく。そこでは、民間企業との連携は不可欠であり、行政の考え方もアップデートしていく必要がある。
 また、堺市をフィールドにして、民間企業同士の連携も促進していきたい。この堺市で、化学反応を起こして、新しいものが生まれていく場所を提供することができれば、連携したいという企業や堺市に進出する企業の増加も見込める。
 ぜひ、堺市が挑戦する姿を民間企業に見せていきたい。

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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