庁議議事要旨　平成30年7月31日

【“SWITCH”目標（時間外勤務縮減）の進捗状況について】
総務局長
　堺市職員働き方改革プラン“SWITCH”の目標である時間外勤務縮減の状況について報告する。
　今年度の第一四半期である4月から6月までの3カ月間の時間外勤務時間数は、平成29年度同時期との比較で24,289時間減少し、14.7％の縮減、平成28年度同時期との比較では43,534時間減少し、23.7％の縮減であった。
　現在のところ、今年度の“SWITCH”の目標の一つである平成28年度比で時間外勤務20％以上の縮減は達成できている。引き続き、各局区において、時間外勤務縮減に向けた取組をお願いする。
　現在、7月から9月の3カ月間実施している、「朝型勤務」や「昼の休憩時間の延長」の活用や夏季休暇の取得促進を図ってもらうとともに、今年度の“SWITCH”のもう一つの強化ポイントである「しごとダイエット」として、業務改善策の検討やスケジュール管理の徹底にも積極的に取り組んでもらいたい。

【平成30年度　震災初動対応訓練の実施について】
危機管理監　
　8月24日（金曜）、午前9時半から午前11時まで震災初動対応訓練を行う。訓練の内容は、地震発生直後の災害対策本部、各区災害対策本部及び各局の体制及び初動対応を再確認し、業務継続計画に基づく迅速な初動対応の検証を行う。
　具体的には、堺市内で最大震度7の上町断層帯地震が発生したとの想定のもと、職員招集システム及び庁内放送を合図に訓練を開始する。まずは、各自の安全確保と各局における初動体制の確認を行ってもらう。
　その後、危機管理室から、発災1時間後と5時間後を想定した災害状況を各局に示したうえで、テレビ会議システムを活用した災害対策本部会議を開催する。会議では、その災害状況に応じた各局の活動内容及び今後の見込み等の報告をしてもらいたい。そのために、事前に地域防災計画及びBCP（業務継続計画）を基に様々な災害状況を想定し検討しておいてもらいたい。

【第7回「大阪880万人訓練」の実施について】
危機管理監
　9月5日（水曜）に第7回大阪880万人訓練を大阪府、大阪市及び堺市の共同で実施する。午前11時に館内放送及び屋外スピーカーで地震発生をお知らせし、11時03分と05分に大津波警報の発表や避難指示情報等の緊急速報メールを発信するので、改めて各局において対応を確認してもらいたい。なお、今年度は、市議会の大綱質疑3日目であるので、議会中に災害が発生した場合の対応についても確認してもらいたい。
　職員や来庁者の携帯電話が一斉に鳴動するので、市民の皆さんが混乱することのないよう、対応をお願いしたい。

【近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練の実施について】
危機管理監
　11月5日（月曜）に、近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練を実施する。午前9時半から午前11時40分の予定で、南海トラフを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、市内最大震度6強、津波高6m、津波到達時間100分という事態を想定し、堺2区基幹的広域防災拠点、津波浸水地域内の小中学校のうち8校及び堺市三宝水再生センターを会場に訓練を実施する。
　基幹的広域防災拠点では、警察や消防、自衛隊などの関係機関による救出訓練のほか、緊急支援物資の輸送訓練を実施する。また、市民の方には、救出訓練、避難訓練などを体験できるブースも設ける。
　津波浸水地域内の小中学校では、津波避難訓練を実施し、学校から外に出て、安全な場所まで避難する水平避難訓練等を実施する。
　三宝水再生センターでは、燃料供給訓練として、昨年策定した「災害時物資供給マニュアル燃料編」に基づき、大型タンクローリー車からセンターの非常用発電機の燃料タンクへの接続訓練を行う。
　当日は、堺区・西区の津波浸水地域に設置している防災行政無線屋外スピーカーで1分間サイレンを吹鳴する。その前に事前放送や訓練放送も行う。

【今池水みらいセンターで発生した堺市公共下水道管破損事故報告書について】
上下水道局次長
　平成29年10月24日に発生した大阪府が運営する今池水みらいセンター内に敷設している堺市公共下水道管の破損事故について、報告書をとりまとめたので報告する。
　当該事故においては、28,000世帯もの市民の方に下水道の使用自粛を要請するなど多大なご不便とご迷惑をおかけした。再発防止に取り組み、市民の方との信頼を築き、ライフラインを預かる者としての社会的責任を果たすことを目的に報告書を作成した。
　事故の概要を改めて申し上げるが、10月22日に、堺市における当時の観測史上最大の一日降水量、206.5ミリメートルを計測し、浅香山周辺では大規模な道路冠水等の被害が発生した。平成29年10月24日の13時30分頃に、大阪府から今池水みらいセンター内の道路で陥没が発生しているとの連絡を受け、調査を行ったところ、本市の下水道管の閉塞が確認された。直ちに上下水道局に事故対策本部を設置し、対応を行った。事故発生後、市民の安全・安心を最優先に、24時間体制で復旧作業、積極的な情報提供、仮設トイレの設置や避難所の開設等を実施するとともに、関係企業や団体の協力のもと、仮設ポンプを設置するなどの対応を図り、10月30日午前0時に応急復旧を完了し、下水道の使用自粛を解除できた。
　その後、本復旧に向けた劣化調査等を実施し、梅雨時期に入る前の事故から約220日後の今年5月末には新たに下水道管を設置し、下水の道路上への溢水の危険性がなくなった。完全な復旧については、今年度末を予定している。
　今回の事故の原因究明のために設置した外部有識者による検証委員会からは、この事故が起こったそもそもの原因は、今池水みらいセンターから堺市の下水道管へ排出される返流水に含まれる硫化水素の影響で、当該下水道管が腐食していたこと。それに加え、前々日からの大雨によって、雨水が大量に流入したことで下水道管に内圧が発生したことで今回の事故が起こったと結論付けられた。
　今後の再発防止としては、今池水みらいセンターを運営している大阪府との連携強化と雨天時の浸入水の縮減等に対する対策を進める必要があると考えている。また、今回の事故に要した費用については、大阪府と費用負担の協議を進めるとともに、今池水みらいセンター内の下水道管の維持管理のあり方についても検討していく。