庁議議事要旨　平成30年6月27日

市長
　昨日、市議会定例会が閉会した。
　今会期中の6月18日には、大阪府北部を震源地とする最大震度6弱の地震が発生した。地震発生後、直ちに危機管理センターを設置し、市民の皆さんに注意喚起を行うなど、各局での迅速な対応に感謝する。今後も、市民の皆さんの安全・安心を第一に対応してほしい。また、現在までに延べ100人以上の職員を被災地支援のために派遣している。引き続き、危機管理室が中心となって、被災自治体のニーズに応じた対応をしていきたい。
　今回の議会では、提案した議案は、全て全会一致で可決いただいた。現在提案中の「堺茶の湯まちづくり条例案」や「堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例案」の2つについても、様々なご意見をいただいた。この2つの条例案は、これからの堺のまちづくりの方向性を示すもの。パブリックコメントや議会での議論も踏まえ、さらに検討を深めてほしい。
　また、昨年の監査で指摘された指定管理に関する事務処理についての質疑もあった。　指定管理については、指定管理者に提出させている文書が本当に必要なものかどうかをチェックすること。その上で、どの文書をいつの時期に提出させるか、指定管理者とマニュアルを共有しないといけない。また、やむを得ず日付を遡って文書を補正しなければならないときは、その理由と日付を文書で残しておくこと。今回の事例のように1年半以上も遡ることはあってはならない。これは指定管理に係る事務に限ったことではなく、公文書の管理をはじめ、事務処理全般に渡るもの。そのあり方について、総点検する必要があるので、総務局を中心に進めること。適切な事務執行の徹底が図られるよう、全庁あげてしっかりと対応していかなければならない。

【堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH” 朝型勤務（ゆう活）・昼の休憩時間延長の実施について】

総務局長
　堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”の一環として、今年も7月から9月の3カ月間、「朝型勤務」と「昼の休憩時間の延長」を実施する。
勤務時間のパターンは、次の4パターンを設定した。
　（1）8時～16時30分（休憩時間12時～12時45分）
　（2）8時～16時45分（休憩時間11時45分～12時45分）
　（3）8時30分～17時（休憩時間12時～12時45分）
　（4）8時30分～17時15分（休憩時間11時45分～12時45分）
　昼の休憩時間を延長するパターンについては、昨年度までは12時から13時までの1時間の休みだったが、今年度は、15分前倒して、11時45分から1時間とした。市民サービスに影響が出ないようにするため、昼の休憩時間に交代で窓口対応を行っている課や、勤務時間が9時から17時30分以外の課は対象外とする。朝型勤務の趣旨は、勤務終了時刻が早まることで生まれる夕方の時間を活用することなので、朝型勤務を実施する職員は、原則、定時に退庁するようにしてもらいたい。
　また、働き方改革の推進のため、朝型勤務と昼の休憩時間に合わせた時間休暇の取得や、夏季休暇と合わせた有給休暇の連続取得の促進、さらに、今年度からの取組として、水曜、金曜日のノー残業デーは19時までに、ノー残業デー以外は21時までに完全消灯に取り組んでほしい。
　各局長においては、職員の朝型勤務を促進し、職員のワークライフバランスの実現と職員のモチベーションアップを目指すとともに、これらを通じた公務能率の向上の取組をお願いする。

【その他報告】

危機管理監
　大阪北部を震源とする地震での本市の対応状況について、報告がある。
　地震発災後、本市では、堺区で震度4の揺れを観測したことから、地震発生直後に危機管理センターを設置した。警戒配備1号の40人のセンター員を招集した。センターでは、市内の被害状況等の把握を行うとともに、人命を優先に迅速な対応をすることと、市民に必要な情報や注意喚起を行うこととの市長指示を受けて、必要な対策を行った。今後は、被災地支援を危機管理室が中心になって対応していく。
　市内の被害状況については、大きな被害はなかった。堺市の対応状況としては、こころのケア電話相談の対応時間の延長や、余震や大雨が予測される気象状況であったので、建築都市局、建設局、産業振興局、上下水道局が中心となって、土砂災害の危険箇所の巡視や河川の点検、重要な水防ため池の確認等を実施した。また、ブロック塀の点検や調査を関係局において実施している。
　被災地応援のための職員派遣については、6月18日の発災日にDMATや応急給水活動のほか9業務を実施し、本日を含めて延べ135人の職員を被災地に派遣している。現在は、茨木市の応援のため、被災建築物の応急危険度判定業務に4人、大阪府市長会の要請で摂津市の応援のため、り災証明発行業務に11人、家屋被害認定調査業務に4人、現地連絡調整員として2人の計17人、合わせて21人の職員が派遣、活動している。なお、茨木市の応急危険度判定業務は、28日までの予定となっている。今後は、摂津市でのり災証明発行業務、家屋被害認定調査業務が主な支援となる。派遣職員の確保については、各局の協力を引き続きお願いしたい。
　義援金の受付については、6月22日の金曜日から市役所1階、各区役所において行っている。
　最後に、今回の地震を受けて思い当たったことがあったので申し上げる。災害時には被災地の正確な被害状況を早期に得ることが、なかなか難しい状況が生まれるということを思い知った。
　起こり得る様々な事態を想定し、どんな行動が出来るのか準備しておくことが大事である。引き続き、災害対策本部で全局がさらに適確に対応する体制を構築していきたいと考えているので、連携、協力をお願いする。