庁議議事要旨　平成30年10月9日

・財政局長　案件説明

市長
　来年度の予算編成にあたって、今一度原点に立ち戻って事業の見直し、調整をしっかりとやってほしい。
　市長に就任して10年目を迎えた。府議会議員から「大小路は昼間に誰も歩いていない」と言われ、何とかしないといけないと思い、市長に立候補し、当選させていただき、幸い市政を10年近く担わせていただいている。
　景気動向の影響もあるが、明らかに堺のまちは変わったと思う。市民会館の建設も含めた中瓦2丁の再開発事業やLRT事業などの大型事業を見直して、市民の健康や子どもを安心して生み育てられるための事業に注力してきた。関西の発展に不可欠な阪神高速大和川線事業をはじめ、必要な建設事業にも取り組んできたと思っている。そして、中心市街地のあり方をもう一度見直すということにも現在取り組んでいるところ。
　その中において、もう一度、既存の事業を単に継続してやり過ごしてしまっていないか、きちんとチェックしてもらいたい。受益と負担はどうなのかという原点に立ち返り、見直してほしい。また、細かい事業はしっかりチェックできるが、大型事業になると、なかなか一からチェックすることが難しい。そういう大型事業については、民間有識者の力も借りて費用対効果を含めてチェックしてもらいたい。こうしたことがこれからの堺のありようを変えていくということに繋がる。
　来年度予算は10年目の予算。是非とも皆さんとともに市民の皆さんが笑顔で暮らせるまちづくりをやっていきたいと思っているので、よろしくお願いする。

佐藤副市長
　予算の重点施策は、市民の方に具体的に見えるように、各局事業を横串で刺すことが必要。今回、SDGsが新たな項目として入ってきているが、そもそもSDGsが何かというのは、いまだ広くは知られていない。予算においてSDGsという目標に向かって、市として何をしていくかを関係局で議論して、市民の方に分かりやすく見えるようにしていきたい。
　来年度の予算編成の過程で、私も議論に参加していきたいと思っているので、是非取り組んでもらいたい。

【上下水道事業に係る経営診断について】
上下水道局長
　上下水道局では、公営企業として独自のPDCAサイクルによる経営管理を行い、評価結果を経営改善につなげているところ。毎年度、中間、期末に自己評価をし、7月の決算審査前には有識者による外部評価を受けている。
　まず、経営の健全度を評価する「経営分析」においては、水道事業、下水道事業とも経常収支比率は100％を超えるなど、健全な経営状況にあるが、有識者からは「経営状況を改善しているか、今後人口減少などにより経営が厳しくなることが予想されるので、より一層の経営改革に取り組むように」との意見をいただいている。
　また、計画の進捗度を評価する「計画評価」においては、安全安心なライフラインの確保という点において、「大規模災害、集中豪雨などへの備えを求められる中、施設の耐震化や浸水対策については、一部で事業の遅れがあったが、着実に事業が進んでいる」などの評価を受けているところ。また、危機管理対策の推進や人材育成の充実といったところについては、計画を超えて推進しているという評価をいただている。
　今後、今回の評価結果を業務の見直しや次年度計画に反映させることで、さらなる経営の改善に努めてまいりたいと考えている。
　なお、詳細な経営診断結果については、ホームページで公開する。

【災害対策本部の閉鎖について】
危機管理監
　9月4日に堺市に最接近した台風21号では、記録的な強風による被害と、大規模な停電により、市民生活に大きな影響を受けた。そのため、翌日9月5日に災害対策本部を設置して、災害対応にあたってきた。
　現在も、家屋被害認定調査や罹災証明書の発行、みなし仮設住宅の提供などの対応を継続して実施しているところであるが、今般、応急対応に関して新たな施策の構築･実施については収束し、概ね完了したということで、本日10月9日をもって災害対策本部を閉鎖することとする。
　今後は、危機管理室と各局の危機管理担当職員による危機管理センター体制に移行し、引き続き被災された市民の方々への支援に取り組んでまいりたい。関係各局区においても、被災者に寄り添った対応を行っていただけるようお願いする。
　今後とも、危機管理室において、被災者への支援状況などを集約し、情報を共有してまいりたいと考えているので、各局区の協力をお願いする。