庁議議事要旨　平成30年11月20日

市長公室長　案件説明

佐藤副市長
　連携協定を締結して、今後大学とどのような連携をしていくのか。また、帝塚山学院大学は泉ヶ丘にキャンパスを集約する予定と聞いているが、集約にあわせて新たに堺市と連携して進めていきたい取組はあるのか。

市長公室長
　現在、帝塚山学院大学は、中区の子ども食堂や南区のイベント等へのボランティア派遣や、いじめ・発達相談等に対する臨床心理士による相談などを、堺市と連携して実施している。
　今後の取組案を資料に記載しているところであり、詳細については、各局の協力を得ながら、大学と詰めていきたい。食物栄養学科があるので、まずは、地域住民の健康への貢献として、学生食堂を開放して健康メニューを提供してもらうことなどから始めていきたい。

佐藤副市長
　これまでも、府立大学や関西大学などと包括連携協定を締結しているので、それぞれの大学と連携を深めて、例えば世界遺産登録などテーマを決めて、堺市のイベントに大学生に参加してもらったり、デザインに協力してもらうなど、様々な連携を考えてもらいたい。

市長
　帝塚山学院大学は、泉ヶ丘にキャンパスが集約されることもあり、堺市と様々な地域連携の取組を進めていくこととなると考える。
　さらには、南大阪地域大学コンソーシアムと連携した取組の推進も考えてもらいたい。そして、様々な大学と地域連携を進めていくということを発信することも重要。市と大学がウィンウィンの関係となるためにも、今後の取組も含め、具体的なメニュー作りを進めてもらいたい。　

狭間副市長
　プール学院大学の運営法人が変わり、桃山学院教育大学となったが、改めて包括連携協定を締結する予定はあるのか。

市長公室長
　現在のところ、包括連携協定については、具体的な予定はない。

教育長
　教育委員会では、これまでプール学院大学と締結していた教育分野における連携協力に関する協定を、桃山学院教育大学と締結し直したところ。

市長公室長　案件説明

市長
　マスタープランの進捗状況については、それぞれの成果指標が適当であるのか、議会でも議論になると思う。前回の決算審査特別委員会において、事務事業の総点検で記載している1,000項目の指標が適当かどうかの議論もあった。今回のマスタープランの成果指標もしっかり確認してもらいたい。
　例えば、施策1-4の「人権を尊重するまちづくりの推進」では、『「一人ひとりの自由や人権が守られ、誰もが個性を活かして、自分らしく生活することができる」と答えた人の割合』を目標としているが、こういう意識調査は、その時その時に起こった様々な事案によっても左右されることがある。これのみで評価することの是非もあると思う。
　各局長も、今後議会等で議論になることも想定して、それぞれの成果指標をしっかりと確認してもらいたい。

上下水道局長
　成果指標の下には、様々な事業がある。その事業をきちんと評価することが重要。計画が進捗していく中で、それぞれの事業についてどういった課題があって、どう対応していくのか、ということも含めて市民の皆さんに分かりやすく示していくことが必要。

市長公室長
　現在、各局に照会して、事業の課題を精査したうえで、今後どう進めていくかについてまとめているところ。

市長
　マスタープラン策定時から、もっと検討しなければならない指標があったのも事実。例えば「文化芸術活動をしやすいまちである」と答えた人の割合という指標も、この問いが良いのかどうか、しっかりと検討が必要。
　計画期間は、平成23年度から平成32（2020）年度までの10年間。2021年度からの新たな計画の策定に向けて、しっかり議論していく必要がある。

佐藤副市長
　来年、元号が変わり、堺市においては世界遺産登録の実現も予定される。その中で次期マスタープラン策定の作業が始まる。来年度に次期プランの策定手法やキャッチフレーズなど、次の時代の新しい堺のまちづくりに向けて始動するという打出しを検討してもらいたい。

中條副市長
　次期マスタープランの策定にあたって、最初が肝心。各局において、スタートから局長までしっかりチェックして、心をひとつにして進めてもらいたい。来年度から改定作業に入るので、改めて心掛けてもらいたい。

市長
　現在のマスタープランの策定の経過では、藻谷浩介氏や狭間副市長をはじめ、素晴らしい有識者が懇話会に入って議論を進めてもらった。本当に良い議論を重ねて、枠組みはこれからの10年もこのままでいけるようなものを策定した。3つの挑戦があり、安全安心をそこにどう加えていくかということで、私は枠組み自体は全く間違っていないと思っており、いつも議会の際にはマスタープランを携えて臨んでいる。
　その中で加えていくものや省くものはどれか、今日的に見てこの施策はどうかという計画の中身をじっくりと検討してもらいたい。

【泉北水再生センターの一部利活用について】

上下水道局次長
　上下水道局では、料金収入以外の収入確保として保有資産の活用の検討を進めており、今回、泉北水再生センターの一部の土地の利活用が決定したので報告する。
　中区にある泉北水再生センターの大阪府道61号 堺かつらぎ線（泉北2号線）沿いの一角1,900平方メートルを民間に貸し付ける。7月に公募を開始し、審査を経て10月末に、優先交渉権者に決定した株式会社トリドールホールディングスと基本協定を締結した。

市長
　上下水道局は、企業会計として、稼ぐ工夫をしてくれている。各局が所管している未利用・低利用の土地についても、どううまく活用できるかという視点で検討してもらいたい。