庁議議事要旨 平成30年11月6日
更新日:2018年11月21日
案件1 平成30年第4回市議会(11月議会)付議案件について
財政局長 案件説明
※11月21日付けの財政局公表資料には台風被害の復旧対応費用を追加しています。
(質問・意見等なし)
案件2 ベトナム社会主義共和国ダナン市との姉妹都市提携について
文化観光局長 案件説明
※11月15日に一部内容を補足しました。
教育長
今回のダナン市との姉妹都市の締結について、人材教育分野、特に両市の学校における日本語及びベトナム語、文化理解協力支援という取組みがあげられている。この分野においては、教育委員会とも政策連携するものと理解してよいか。
文化観光局長
今後、話を進めていくにあたり、小中学校を含めた教育分野の交流も十分想定されるものと考える。
市長
連携の面では、ダナン市周辺は世界遺産がいくつかあるところだ。
文化観光局長
ダナン市周辺には、世界遺産のある港町ホイアン、フエ市、ミーソン聖域がある。ダナン市は、日本の政令指定都市にあたる「中央直轄市」と呼ばれる5大都市のひとつであり、広域的な行政を行っている。観光分野では、ダナン市をはじめとする周辺地域と泉州地域という交流もしてきたい。
市長
特に、ホイアンには堺出身の商人の方のお墓があり、日本人町が形成された経緯もある。ホイアンとの関係も大事にしていきたい。
佐藤副市長
ダナン市に日本人学校はあるのか。
文化観光局長
ダナン市にはない。
中條副市長
ダナン大学には日本語学科がある。
佐藤副市長
JICAなどで日本人学校に人材を派遣する制度があると思うが、堺市の日本語学校の教員を送るなど、違う側面からも考えていただきたい。日本企業が進出した際に、生活しやすい環境を整えるという意味もある。
文化観光局長
ダナン市としては、日本からたくさん人が来てほしいということであり、工業団地などでも住居整備も含めたまちづくりをやっている。
その他報告事項
【“SWITCH”の進捗状況について】
総務局長
堺市の職員働き方改革プラン“SWITCH”の進捗状況について報告する。
時間外時間数は、4月から9月の6カ月で合計27万7,618時間。平成29年度の同時期との比較では、4,402時間の減少で、縮減率はマイナス1.6%。平成28年度の同時期との比較では、5万2,013時間減少し、縮減率はマイナス15.8%。
平成30年度の目標は、平成28年度比で20%以上の縮減であるが、7月から9月までの間に、大阪北部地震に係る被災自治体への支援や、大型台風への対応などが主な要因となり、多くの局で時間外勤務時間数が増加したため、目標値を下回っている。
今後、各局においては、一層のマネジメントを強化し、時間外勤務の縮減に取り組んでいただくようお願いしたい。
もうひとつの“SWITCH”の一環として7月1日から9月29日までに実施した朝型勤務及び昼の休憩時間の延長取得者の実績を報告する。
実施者数の割合は全体の11.7%で、平成29年度と比較し、ほぼ横ばいであった。今年度は4つの勤務パターンを設けたが、それぞれのパターンでの取得状況などを踏まえ、来年度以降の実施に向け、検討していく。
【堺保健センター・市民駐車場整備事業について】
総務局長
堺保健センターと市民駐車場の整備の事業の進捗について報告する。
堺保健センターを本庁舎敷地内に移転し、駐車場、駐輪場、それからバイク置場を整備することで、市民の利便性の向上を図る。
今後のスケジュールは、11月1日付で建設工事の入札の広告を行っており、来年1月に開札、仮契約を経て2月議会に上程をする予定。3月には契約を締結し、5月から解体工事に着手する。竣工は33年の夏頃を予定している。
工事期間中は、来庁者用駐輪場及びバイク置き場を合同庁舎前の市民広場に仮に移転する。旧立体駐車場と本館の間のスペースを地下駐車場への車路とするため、西出入り口を閉鎖する。車両動線などの運用変更については、事前に周知を行う予定。
市民の方々や職員にも長期間ご不便をおかけするが、ご理解とご協力をお願いしたい。
【大阪狭山市との消防広域化に向けた協議の開始について】
消防局次長
大阪狭山市との消防広域化に向けた協議の開始について報告する。
10月15日、大阪狭山市より消防業務の堺市への事務委託について、協議依頼があった。今後、両市で協議会、幹事会、専門部会を設置し、協議していく。
市長
これからの人口減少社会の中で、地方公共団体がすべての事務を基礎自治体として持つかどうかということは、様々な議論があるところ。堺市は、一番権限をいただいている政令市として、周辺の市町村との連携を深めていってほしい。そうすることで、お互いにwin-winの関係になり、経費の節減にもつながる。
今、観光面でも、KIX泉州ツーリズムビューローを設立し、泉州地域での連携を進めているが、消防に限らず、その他の業務でも、周辺の市町村と連携していくことを考えてほしい。
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