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庁議議事要旨 平成30年10月30日

更新日:2018年10月31日

その他報告事項

【各区における区民評議会の審議経過等について】
堺区長
 本件について、議長等に説明を行ったところ、いくつか意見をいただいたので紹介する。
・区民評議会は設置から4年を経過しており、設置目的に沿った成果が出ているかを検証してはどうか。諮問を具体的にしたり、また、区の5年や10年先の未来から遡って審議するなどの工夫をしてほしい。
・行政側もより的確なデータを示して、多くの意見を反映させる会議体になってもらいたい。
・自治会加入率や人口の減少傾向等の課題についても積極的に議論してもらいたい。
・効果的な審議会になることを議会としても期待している。
 次に、堺区の審議経過について報告する。諮問事項は、『「住んでよし」「働いてよし」「訪れてよし」のまちのあり方~参加でつくる堺区の都市魅力~』で、昨年度から今年度にかけて議論いただいている。
 今年度は3月の中間報告で示された地域力の強化、働きやすい環境整備、郷土愛の醸成の3つの方向性に沿ったモデル事業等を実施し、その検証も踏まえて審議を重ねている。
 審議等では、「地域力の強化」に関しては、防犯・防災活動などを通じた「つながりづくり」が効果的であり、それらの活動に若者を呼び込むための仕組みづくりが求められるといったもの。「働きやすい環境整備」では、若者・子育て中の女性と企業のニーズのミスマッチを埋める必要性や中小企業を対象とした健康チェックなどの支援が重要であるといった意見。また、「郷土愛の醸成」では、挨拶やおもてなしの重要性として、来訪者にとって、土地の人々との触れ合いが結果として良い街の印象につながっていること。世界文化遺産登録を見据えて「子ども観光ガイド」など、子どもたちに対する郷土愛や地域への誇りにつなげるための取組を進めるべきなどとの意見をいただいた。
 現在、施策の重点化、さらに推進体制としての必要な仕組みや要件について、議論を深めている。答申は平成31年1月に提出いただく予定。
 堺区区民評議会ホームページ

中区長
 今年度の審議の意見集約について報告する。
 諮問事項は2つあり、1つめは「地域と協働ですすめるまちづくりに必要な、市民意識の高揚と地域力強化のあり方について」で、区民評議会や区民評議会の審議を反映した取組を区民へ伝える工夫を主要なテーマに議論していただいている。
 審議では、区民評議会の情報発信は、対象者を想定して、その対象が集まるところ、対象が目を向けやすいところで行うことが有効であるなどの意見をいただいた。また、若者世代にアプローチして自治会活動をはじめとした地域活動への参加を促すためには、ホームページやSNSなどのツールの活用を広げるべきであるといった意見をいただいた。
 2つめの諮問事項は「誰もがすこやかで、生き生きと暮らせるまちの実現に必要な、市民の健康づくりに資する施策のあり方について」で、健康づくりが必要な区民の関心を高める個別具体的な手法を主要なテーマに議論いただいている。
 その中で、がん検診無償化の周知について、健診受診のきっかけとしてもらうために、例えば医療機関等と連携した周知やQRコードの活用、PTA等の保護者の集まりの機会を捉えるなど、工夫をした情報発信が必要であるとの意見をいただいた。また、健康増進に向けた情報発信については、様々な部局と連携したイベントミックスの手法を活用したり、年代別に周知の方法を工夫したりして、健康な方にもより健康増進に取り組んでもらえるよう、情報発信をしていくことが有効との意見をいただいた。
 諮問事項とは別に、自主的に審議を進める事項として、将来の区役所周辺の交通状況に対する対策について検討することとしている。現在、区役所周辺の現状の交通量調査や病院や警察署が開設されてからの交通需要を踏まえたシミュレーション調査を行っており、この結果を踏まえ、今後、議論いただく予定。答申は平成31年1月に提出いただく予定。
 中区区民評議会ホームページ

東区長
 区民評議会から提出のあった中間報告について報告する。
 今年度の諮問事項は昨年度に引き続き、「地域と連携し、ともに進める防災、減災の対策について」。
 主な意見として、現状と課題では、災害時に果たす自助共助の役割を多くの区民に浸透させることが容易でないこと、東区は狭隘な道路が多く、そこに古いブロック塀が面しているところもある。全国各地で想定外の自然災害が多発しており、東区でも西除川における土砂災害などが危惧されるというものがある。
 課題解決に向けた取組の方向性として、区民が防災・減災について、学べる機会を提供して災害に対する理解を高めることが有効といったことや、自助の実践を促すことが必要、また、災害時に他者に救助を求めることを想定した備えが必要であること、災害時の避難場所として、公共施設や農地といった地域資源の有効利用を進めるべきではないか、といった提案をいただいた。答申は平成31年2月に提出いただく予定。
 東区区民評議会ホームページ

西区長
 諮問事項は「『わがまち意識』の醸成について ~魅力あるまちづくりに向けて~」。今年度から2年間かけて審議を行う。
 主な意見として、現状や課題では、「わがまち意識」について、まちの歴史・文化、伝統行事を伝えることができなかったり、住んでいる人でも知らないことが多いのではないか、愛着を持ってもらうために子どもや若い世代をどう育んでいけば良いのか、また、西区の魅力や特色、資源の洗い出しが必要、効果的な情報発信が必要であるとの意見をいただいた。
 課題解決に向けた取組として、西区という枠組みでの「わがまち意識」を醸成していく必要性や、子どもや若い世代をターゲットに西区の特色を考える機会や、西区に愛着を持って活動している方々が集まれる機会が必要、魅力を効果的に伝えるために、区民と一緒に盛り上げていけるようなホームページの工夫や、広報紙の紙面作り等の検討が必要とされている。答申は来年度末に提出いただく予定。
 西区区民評議会ホームページ

南区副区長
 南区区民評議会の諮問事項は、昨年度から引き続き、「コミュニティづくりと居住魅力の発信」。
 これまでの議論のポイントは主に3つあり、1つめは、コミュニティ活動を次世代につなげていくための、「人づくりの取組み」と「場づくりの取組み」の重要性。2つめは、各コミュ二ティにおける情報発信や情報共有の効果的な方法。3つめは、建替えが進む公的賃貸住宅におけるコミュニティの再生。
 「人づくり」「場づくり」の重要性については、これまでも議論されてきており、来年度は、これらの意見を受けまして、南区に埋もれている「人」及び「場」の発掘を行い、それらをマッチングさせる取組の実施を検討している。
 府営住宅におけるコミュニティの再生については、府営住宅の集会所等の入居者が集まりやすい場所を活用した引っ越し対象の住民と既存住民が交流できる機会が必要であるといった意見をいただいているところ。
 その他、先の台風21号の被害状況を受け、委員から災害時には自治会等の既存のコミュニティのネットワークが非常に重要となってくるといった意見もいただいている。答申は平成31年2月までに提出いただく予定。
 南区区民評議会ホームページ

北区長
 諮問事項は、昨年度から引き続き「多世代交流・協生のまちづくりについて」。 
 昨年度の中間報告における3つの方向性ごとに具体的な取組例について審議いただいた。
 1つめは、各種団体間や世代間の交流と連携の促進について、地域活動に取り組む団体同士の交流会を開催してはどうかという意見、2つめは、多世代交流・協生に資する取組の充実について、例えば防災訓練へ子どもを参加させるなど、防災をキーワードとした活動を行うべきだという意見、3つめは、効果的な情報の発信と共有について、地域活動団体がSNSを有効活用できるよう講習会を実施してはどうかという意見などをいただいている。
 また、委員提案により、区内の市民活動団体を対象に、地域における多世代交流の事例調査を目的としたアンケートを実施し、その結果も参考に審議を進めているところであり、答申は平成31年2月に提出いただく予定。
 北区区民評議会ホームページ

美原区長
 諮問事項は、昨年度から引き続き「誰もが元気にいきいきと過ごせるまちづくり」。
 主な意見は、体力測定について、自身の体力を把握する機会が運動を習慣づけるきっかけになるというもの。ただ、普段運動をしない方に、体力測定に参加してもらうために、地区単位のつながりを生かしながら、お茶会などの楽しみとセットしてはどうかといった意見もいただいている。
 課題解決に向けて、区民まつりなどの人が多く集まる機会を捉えて、誰でも気軽に参加できる体力測定を実施してはどうかという意見をいただいており、また、体力測定の結果をどう活用するかも考えて事業化した方が良いとの意見をいただいている。
 また、まちづくり全般のアンケート調査も実施したところ。その中では、健康に関心の薄い層を割り出して、その層を呼び起こすような取組が必要との意見もいただいている。
 さらに、美原区では黒山東と西の両地区において、大型開発が予定されている。これらの開発の影響による交通問題について、審議を進める必要があるとされているところである。答申は平成31年2月に提出いただく予定。
 美原区区民評議会ホームページ

市長
 区民評議会については、市民の皆さんの認知度がまだまだ低いと思う。区民評議会の動きについて、全区民に関心を持っていただけるようにしっかりとPRすることが必要。区民全体に関わる身近な課題について審議されているということを分かりやすく伝えてほしい。それぞれの地域課題が審議されているので、そのことを我が事と区民の皆さんが思えるよう、それぞれ発信、周知してもらいたい。

狭間副市長
 これまで答申に基づいて実現した施策や事業があるが、それらを整理して委員や区民の皆さんにフィードバックする仕組は、各区で持っているのか。毎年度、振り返りをきちんと行い、実現した施策や事業をお示しすることが必要だと考えている。

堺区長
 答申や審議を踏まえて実施した事業については、審議の中で随時お示ししている。事業を実施する際にも、「区民評議会関連事業」といったタイトルを冠してしているところ。

市長
 先日、南区のハート&トークセッションを開催したが、これまで南区の区民評議会の提言に基づき、緑道の魅力向上事業を最初に実施し、また、買い物困難者支援事業も実施しているところ。
 各区の区民評議会の答申や審議に基づいて、7区がそれぞれどのような事業を予算化し、実現しているかということを議会や市民の皆さんに分かりやすく説明してもらいたい。

【その他報告】

総務局長
 本年5月に第3期行財政改革プログラムを策定し、各局・各区役所においては、行財政改革を推進されているところ。
 市長から常々、市民目線・現場主義で不断の見直しを指示しているとおり、行財政改革については、社会経済情勢の変化に合わせて、新たな取組にも積極的に取り組んでいく必要がある。
 外郭団体については、本プログラムにおいて、さかいウェルネス株式会社と堺市住宅供給公社は具体的な見直しについて記載しており、その他の団体についても不断の見直しをお願いしたい。
 ついては、外郭団体のあり方について、客観的な情報を用いた自己点検を各所管局で行うよう、照会させていただくので、改めて、改善・見直しを行っていただきたい。

市長
 私が市長に就任した時に、外郭団体の見直しを公約に掲げ、各局の取組により進捗してきたところであるが、不断の見直しは必要である。
 民でできるところは民に任せることが必要であるし、他の団体と連携で、効果的にできることもある。事業の統合も視野に入れて見直してもらいたい。団体の事業が必要だからといって、その団体を残さなければならないということでない。そういった観点も踏まえ、各局が所管している外郭団体の機能を再点検してもらいたい。
 また、市民サービスの提供にあたって、かつては公が担ってきて、現在民間が参入してきている分野もある。民に任せたことで利用者に不利益が及んだりしないよう、しっかりチェックすることが公の責務。その上で、民業を伸ばし、サービスの質を向上させるという視点も重要。公でなければならないという固定概念を持ってはいけない。
 地域の人材を活用したり、そういった人材を組織化したり、時代の流れによって様々な手法を検討できると思うので、よく考えてもらいたい。

教育長
 教育においても学校運営にあたり、民間や地域とどのように協働していくかという観点が重要だと考える。

市長公室長
 各局においても、外郭団体について、他団体との連携や事業の統合も視野に入れて、見直しを考えてもらいたい。

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