庁議議事要旨　平成30年4月10日

【区民評議会への諮問について】

堺区長
　平成27年度に区民が直接、区政に参加する仕組みとして各区に設置した区民評議会は、今年度で4年目を迎える。これまで各区の区民評議会では区域の課題解決や各区の特色に応じたまちづくりに向けた議論が行われ、様々な提案をいただき事業を実施してきた。
　今年度も各区の区民評議会に次の項目について諮問を行い、審議いただく。なお、堺区、南区、北区は、さらに深堀りするため2年目の審議をいただく。
　堺区は、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしのまちのあり方について」。　中区は、「区民評議会あるいは区民評議会の審議を反映した取組みを区民へ伝える工夫について」及び「健康づくりが必要な区民の関心を高める個別、具体的な方法について」。
　東区は、「地域と連携し、共に進める防災、減災の対策について」。
　西区は、新規依頼で「我がまち意識の醸成について」。
　南区は、「コミュニティづくりと居住魅力の発信」。
　北区は、「多世代交流、共生のまちづくりについて」。
　美原区は、「誰もが元気に活き活きと過ごせるまちづくりについて」。
　また、答申の実効性を高めるため、区民評議会の審議と並行して、関係各局との、しっかりとした連携が必要と考える。引き続き協力をお願いする。

【その他報告】

総務局長
　
総務局から2点、報告がある。
　1点目に、新たに職員提案制度を本年4月から実施する。
　職員提案制度の実施については、第3期行財政改革プログラム（案）にも位置づけており、職員の知恵や気付きを活かして、所管外のことでも、いわゆる「おせっかい」の視点から業務の改善や事業の見直しなどに関して職員から提案を求めるもの。
　職員から出された提案は、その事業等の所管課に対応方針の作成を求めるなど、提案を踏まえた改善が促進されるように取り組みたい。
本制度を活用してさらなる市民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、職員の市政運営への参画意識及び改善意識の向上を図っていきたい。
　2点目であるが、昨年5月に堺市職員「働き方改革」プランいわゆる"SWITCH"を策定し、現在、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、全庁を挙げて取り組んでいるところ。
　先日、新年度の開始に当たって、引き続き、時間外勤務の縮減及び労働時間の適正管理に取り組んでもらうよう、総務局長名で「時間外勤務縮減に向けた取組について」を通知したところ。
　各局・区長においては、昨年度同様、時間外勤務の管理会議などを活用し、局長・区長を中心とする管理職のマネジメントにより、不要不急の業務がないか、効率性はどうなのか、といった観点から、見直しを図ることを徹底してもらいたい。
　なお、現在、平成29年度の時間外勤務実績を集計中であるため、集計できしだい、今年度の目標設定等についてお知らせする。