庁議議事要旨 平成29年1月10日
更新日:2017年1月11日
案件1 堺市と市内5警察署との協定書等の締結について
・市民人権局長 案件説明
市長
特殊詐欺には、いわゆる「オレオレ詐欺」だけではなく、様々な形態がある。市民の財産にも大きな被害が生じている。特殊詐欺の実態を十分に把握し、しっかりと対策を取ってもらいたい。
また、連続凶悪事案発生時における防災行政無線スピーカーの使用について、例えば美原区で殺人事件が起こり被疑者が逃走しているような場合、隣接する東区や北区のスピーカーで注意喚起することがあったとしても、全区のスピーカーで注意喚起する必要はないと思う。防災行政無線スピーカーは、災害情報など各区に関する緊急度の高い情報をお知らせしてきた経過があり、適切に運用する必要があると思う。
市民人権局長
市長から説明があったとおり、特殊詐欺には、「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」、「還付金等詐欺」など様々な形態がある。また、防災行政無線の運用については、警察の要請に応じた区の範囲で放送をしてまいりたいと考えている。
上下水道局長
例えば、正常な水道管を壊れていると偽ったり、屋根瓦が割れていると偽って工事をするケースなどもあると思うが、どのようなものが特殊詐欺に当たるか改めて示してほしい。
中條副市長
消費生活センターから市民に電話をかけることについて、プライバシーの問題や電話番号等の個人情報の問題はないのか。どのような方を対象に、どのように電話をするつもりなのか。
総務局長
各所管が保有している情報の活用について、個人情報の目的外使用にならないように十分留意して検討してもらいたい。また、市民の方は、突然電話がかかってくることになるので、この制度をしっかりと周知する必要がある。
市民人権局長
対象者については、まずは、これまで特殊詐欺等について消費生活センターにご相談いただいた方を対象に、そのフォローアップを行う形で実施する予定にしており、個人情報の目的外使用の問題はないと考えている。
また、今後さらなる取組を進めることを予定しており、その際には、高齢者を対象に働きかけをするチャンネルを持っている所管等の協力を得ながら、個人情報等に十分注意して実施していきたい。
健康福祉局長
特殊詐欺については、特に高齢者が被害にあうことが多く、この協定については全庁あげて推進していきたいと思う。健康福祉局にも関連する施策がある。例えば緊急通報システム。いざというときに「すぐに来てほしい」と通報したり、健康面の相談ができるような機器を、希望する高齢者宅へ設置しており、メンテナンス等で定期的に連絡をとる仕組みもある。そのような機会に声掛けをするというような協力も可能ではないかと思っている。
狭間副市長
防災行政無線スピーカーは、場所によって聞こえやすいところと聞こえにくいところがあるという話を市民の方から聞く。どこにいても誰でも情報が受け取れるように、「大阪府警察安まちメール」の活用など、他の手法との併用は考えないのか。
市民人権局長
防災行政無線スピーカーの活用は、パトカーでの巡回など、警察が行う凶悪事案への対応を補完する趣旨で実施する。「大阪府警察安まちメール」などの他の手法についても、今後検討する必要があると考えている。
危機管理監
防災行政無線を現在設置しているエリアは、津波避難区域、河川氾濫浸水想定区域、土砂災害危険区域となっている。このエリアに確実にスピーカーの放送が聞こえるように設置している。ただ美原区については、旧町のときに、全般的に様々な行政の情報を伝える目的でスピーカーが設置された経過があるため、津波、河川氾濫、土砂災害という区域とは別の基準で設置されている。
美原区長
防災行政無線スピーカーを使った放送について、聞こえにくい、聞こえるが何を言っているのか分からない、でも心配だという方が電話で放送内容を確認できる電話番号(0180-99-7333)があるので、その周知もお願いしたい。
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