このページの先頭です

本文ここから

庁議議事要旨 平成28年12月27日

更新日:2016年12月28日

議会を終えて

市長
 平成28年第5回定例会が閉会した。私どもから提案した条例案や補正予算案については、全て原案どおり可決いただいた。
 今議会の質問では、北部地域整備事務所の改修工事に係るアスベスト事案についても様々なご質問をいただいた。
 再発防止に向けては、危機管理監をトップとする危機管理事象への対応体制を確立したところ。9月12日付けの全職員あての通知文において「事前の一策は事後の百策に勝る」との教えについて示した。危機管理事象の発生を未然に防止するために、事前の対策をしっかり行ってほしい。
 ここで2点お願いしておきたい。1点目は、今一度それぞれの業務でどんなリスクが潜んでいるのか、仕事の進め方を総点検し、危機事象につながりかねない芽を事前に摘んでもらいたい。
 2点目は、それぞれの職員が自らの担当でない業務についても、自分に関係ないと思わずに、何か気づいたことがあれば関係部局に伝えることにより、市をあげてリスクマネジメントに取り組む意識を持ってほしい。大事なのは「知識」よりも「意識」である。
 職員の皆さんには、日々、効率的な業務運営に努めてもらっているが、横の連携の意識をもって、職員一人ひとりが常に市民目線と現場主義を忘れず仕事にあたってほしい。改めて職員の皆さんに認識してもらいたい。

市長公室長
 局間の連携については、市長公室で調整させていただくのでご協力をお願いしたい。

その他報告事項

健康福祉局長
 留置施設等収容情報通知制度の試行実施について報告する。
 本市においては、平成28年12月12日に大阪府警察本部と協定を締結し、平成29年1月1日から留置施設等収容情報通知制度を実施することとした。
生活保護制度においては、生活保護受給者が犯罪などにより留置施設等に収容された場合、要保護状態でなくなるため、留置中は生活保護費を支給する必要がなくなる。
 一方、現状においては、本市は、生活保護受給者が逮捕された事実を把握することは難しく、結果として支給すべきでない保護費を支給してしまうといったケースが発生していた。
 本制度を実施することにより、大阪府警察本部から収容情報の提供を受けることで、不必要な保護費の支給を防止することができ、生活保護の適正化を図ることが可能となる。
 なお、本案件については、このような課題を踏まえ「大阪府警察・堺市連絡協議会」において、昨年度より協議を重ねてきた。
 次に、制度の概要などについて説明する。
 犯罪等により大阪府内の留置施設等に収容された者のうち、警察による取り調べの過程等において、本市の生活保護受給者であることが確認された場合、生活援護管理課が、大阪府警察本部からその情報の提供を受けるもの。
提供を受ける情報については、氏名、生年月日、性別、留置先、逮捕年月日の収容情報5項目とされている。
 生活援護管理課は、提供された情報に基づき、該当する区の生活援護課へ連絡し、連絡を受けた生活援護課は、訪問調査などによる事実確認を行った上で保護費の支払方法を自動的に振り込まれる口座支払から現金支払いに変更するなど、必要な保護の決定・変更を行うことで、不必要な保護費の支払いを防ぎ、保護を適正に実施することができる。
 また、個人情報を取り扱うことになるが、大阪府警察本部から得る収容情報については、生活援護管理課及び区生活援護課において、厳重に管理することとしている。
 なお、個人情報の取扱いについては、大阪府個人情報保護審議会に諮られ、情報提供者である大阪府警察本部及び情報取扱者である本市の取扱方法等について、実施可との答申を得ている。
 本制度の実施日についは平成29年1月1日となっており、1年間の試行実施後に再度、大阪府個人情報保護審議会に諮られ、その後、本格実施となる予定。
 本制度は、適正な保護の実施のため取り組むものであり、生活保護受給者への偏見を助長することなどがないよう、人権上の配慮を徹底する。
 現在、大阪市と東大阪市が実施しており、大阪市は1年間の試行を終えて、すでに本格実施している。東大阪市は現在試行中で、来年から本格実施に入る。堺市が3市目となる。

総務局長
 今年7月4日から9月2日にかけて実施した「朝型勤務及び昼の休憩時間延長」について、アンケート結果がまとまったので報告する。
 今年度の朝型勤務等は、昨年度の実施後に寄せられた声をもとに、より取得しやすい制度へということで、一週間単位で取得可能な5パターンを用意し、対象所属も広げて実施した。
 その結果、191課2,927人を対象に実施し、359人、率にして12.3%の実施者があった。
 アンケートでは、朝型勤務実施者の約90%の職員が朝型勤務にメリットがあったと回答している。その具体的な意見としては、定時退庁の促進や業務の効率化につながったことなどが挙げられている。
 一方、実施者の約47%がデメリットを感じており、その具体的な意見としては、「夕方の業務執行への影響」や「朝型勤務未実施者への負担」が挙げられている。
 また、期間中の時間外勤務抑制についての問いに対しては、実施者の約74%、未実施者の約49%が抑制できたと答えている。
 ワーク・ライフ・バランスの向上や定時退庁の促進などへの有効性に関する問いに、実施者では「有効」と答えた職員が約50%、「おおむね有効」と答えた職員が約40%となり、合計で9割を占める結果となった。
 7月から8月の時間外勤務の実施実績では、朝型勤務実施者が在籍する所属では、平成27年度比で663時間減少しているのに対し、全庁ベースでは1,723時間の増加となっている。
 以上の結果から、朝型勤務は時間外勤務の縮減やワーク・ライフ・バランスの向上に一定の効果を有する取組みであることはもとより、昨年度に比較して肯定的な意見も増加し、制度も一定の定着が見られる。
 次に、今年度からの新しい取組みとして実施した、昼の休憩時間延長について、実施者は主に「ゆっくり昼食を摂る」、「休憩時間中に私用を済ます」など、昼の休憩時間の有効活用を目的に参加して、「普段行かない飲食店で昼食を摂ることができた」など約71%の職員がメリットがあったと回答している。
 その一方で、実施者の約29%が「同僚職員が勤務中である時間(12時45分から13時00分の間)は休憩しづらかった」ことなどをデメリットとしてあげている。
 総括すると、まず、朝型勤務については、実施者の約90%が何らかのメリットを感じており、また、実施者の約74%が時間外勤務を抑制できたと回答していることから、朝型勤務はワーク・ライフ・バランスの向上に一定の効果を有する取組みであったことが伺える。また、実施者の約88%が来年度も実施することを希望しており、制度に対する満足度は高かった。一方で、実施者の約47%がデメリットがあると回答しており、主なものとしては、夕方以降の業務の執行への影響や勤務時間が異なることによる情報共有の困難さをあげている。
 次に、昼の休憩時間延長については、朝型勤務及び昼の休憩時間延長を選択している職員1,487人のうち、昼の休憩時間延長の勤務パターンを選択している職員は259人であった。実施者の約71%が何らかのメリットを感じていた。実施者の約73%が来年度も実施することを希望しており、制度に対する満足度は一定高い。
 そのほか、朝型勤務及び昼の休憩時間延長の両方が含まれる勤務パターンを選択した職員の割合が低かった。
 来年度の実施については、これらを踏まえ、朝型勤務はワーク・ライフ・バランスの向上に効果を有する取組みであるため、調査結果を詳細に分析し、他市の実施内容等も調査・把握し、例えば取得単位の変更など、今年度よりさらに取得しやすいものとなるよう検討してまいりたい。

市長挨拶

市長
 私は、今議会の健康福祉委員会で、今年一年を振り返って漢字一文字で表すと何かと問われ、「子育て」の「育」と答えた。
 市長就任当初から「子育てのまち・堺」のため、全国に先がけて様々な子育て支援策を講じてきた。
 日経DUALの「共働き子育てしやすい街ランキング」で、2年連続で、関西1位、西日本2位に選ばれたのは、これまでの取組が多くの方に理解していただけた結果。多くの皆さんに「堺で子どもを産みたい、育てたい」と思ってもらえるよう、頑張っていきたいと考えている。
 市民の皆さんとお話をしていると、子育て施策に限らず、さまざまな施策についても、市民の皆さんに認識いただけていないことに気付くことがある。啓発や周知方法を工夫するなどしてほしい。議会の場においても、施策のねらい・効果などを丁寧に説明するようにしてもらいたい。
 今年も残すところあとわずかだが、自分自身や部下の皆さんの健康管理には、十分に留意してもらいたい。年末年始は心身をリフレッシュしていただき、新年をともに元気に迎えたい。

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで