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庁議議事要旨 平成28年10月25日

更新日:2016年10月26日

その他報告事項

中区長
 中区区民評議会の中間報告について説明する。
 審議依頼事項は、「地域と協働ですすめるまちづくりに必要な、市民意識の高揚と地域力強化のあり方」と、「健やかで生き生きと暮らせるまちの実現に必要な、健康づくりに資する施策のあり方」。8月には中区選出の市議会議員の皆さんとの意見交換を設け、10月までに4回の会議を開催し、中間報告をいただいた。
 まず1点目のまちづくりについては、平成27年度の答申でいただいた、すでに各校区別に作っている歴史や文化をまとめた冊子活用の具体策として、例えばウォーキングマップを作成することで、その場所を実際に自分たちで確認し、まちの魅力あるいはまちに対する誇りを再発見する。加えて、もう一点の審議依頼事項である健康づくりにも資するのではないかという答申をいただいた。
 中区の伝統産業である「注染・和晒し」をもっとPRするために、例えば、図柄を公募することも含めて、広く周知するような取組を考えるべきではないかという答申もいただいた。
 また、地域の活動の担い手不足が言われているが、さまざまな活動の内容などをホームページ等の多様な方法でPRすることを通じて、そうした担い手を発掘することも必要というご意見もあった。
 さらに、防犯・防災についての取組をどうすれば関心のない人に伝えられるか、そうした具体策について、今後も検討していただけるという内容になっている。
 2点目の健康づくりについては、健康に対する意識の格差を是正する方策として、関心のない人になかなか届いていない様々なイベントや情報を、これまで認知できなかった方に他のイベントと同時に開催することで関心を持ってもらえる工夫が必要であるというご意見をいただいた。
 今後、これらの課題解決に向けた具体策について検討いただき、来年の2月をめどに答申としてまとめていただく。

東区長
 東区区民評議会の中間報告について説明する。
 東区は高齢化率が非常に高い。そのことから、区民が住み慣れた地域で人とつながり、主体的に健康づくりに取り組むということについて、5月から9月にかけて、計4回の会議を開催した。8月には東区選出の市議会議員の皆さんとの意見交換会、9月には現在地域で広く行われている軽スポーツ「ディスコン」の体験研究会を実施した。
 東区における取組としては、東区役所や初芝体育館、東文化会館や各地域でも、様々な健康に関する取組が行われている。一方で、取組を知らない、関心がない、関心があっても参加のきっかけをつかめない人が多いことなどが課題としてあげられた。このことから、課題解決に向けた取組の方向性について、5点意見が出された。
 まず、1点目としては、東区の歴史や自然、公園などの環境を活かし、区民が継続的に、楽しみながら活動ができる環境づくりが有効であること。2点目としては、多様な媒体を活用して、現状の取組の魅力を区民に対して発信していくことが有効であること。3点目としては、地域活動にあまり参加していない区民に対し、例えば総会や地域の集まりごとなどの機会、歴史や落語など全く違った入口から健康づくりにいざなう、そのようなことが有効であること。4点目としては、区域の環境を活かして、健康づくりの活動の場をつくり、活性化を図ることが有効であること。5点目としては、地域の中で活躍できるリーダー作りがキーであること、などが意見として出された。
 今後は、委員から提案された取組等を精査し、優先順位をつけるなどの検討を行い、平成29年2月に最終答申としてまとめていただく予定。

西区長
 西区区民評議会の中間報告について説明する。
 西区区民評議会では、4回にわたって会議を開催し、3回目の8月には、西区選出の市議会議員の皆さんとの意見交換会を実施した。諮問事項は「地域ぐるみでの健康づくりについて」。
 西区では、スポーツや健康に関する事業、イベント参加者の減少や偏りが見られ、成人のスポーツ実施率も堺市平均より相対的に低い状況にあり、地域ぐるみでの健康づくりをどのように進めていくかが課題となっている。
 主な意見としては、スポーツや健康づくりの情報などを一元化して発信する仕組みについての意見や、公園に体力づくりを目的とした遊具などがあれば、みんなが運動のために集える場所になるといった意見のほか、地域ではみんなで体操や運動をしたいニーズがあるものの、それを指導する人がいない現状があるので、高齢者から若年者までが気軽に取り組める体操などの指導者・講師の派遣があれば、地域での運動に繋がるなどの意見が出された。
 このたびの中間報告を受けた事業としては、ホームページなどでスポーツや健康づくりに関する情報を一元化して発信する仕組みを構築するもの、そして地域の公園の遊具を更新する際に、同じ遊具ではなく、体力づくりを目的とした遊具などを設置し、公園を運動のために集える場所として提供するもの、さらに気軽に取り組める体操などの指導者・講師を派遣する事業を行い地域での健康づくりを支援するものを現在検討しているところ。
 今後は、来年2月を目途に答申をいただく予定。

南区長
 南区区民評議会の中間報告について説明する。
 4月からスタートして5回の会議を開催した。このうち9月30日には、南区選出の堺市議会議員の皆さんとの意見交換会を実施した。
 南区は65歳以上の高齢化率が市内で最も高く30.6%となっている。そのような中で、「栂・美木多駅前活性化土地利用構想」や「原山公園再整備基本計画」が策定されるということで、南区の特長である緑道や公園を使って、若い世代・子育て世帯を呼び込むことができないかという考えから、「南区の特性を活かした健康で活力あるまちづくりについて」を諮問依頼した。
 「健康寿命」が全国に比べて堺市は低い等の高齢者の健康づくりについての議論や、活力あるまちづくりのために若い世代・子育て世帯を呼び込むことが必要等の議論がなされ、緑道・公園・歴史文化資源・田畑の現状把握を目的に、5月には2日間にわたってフィールドワークを実施した。
 そのような中で、大きく2つの観点が議論となった。1つ目の観点は「南区の特長ある資源の利用価値を高めるために」で、取り組む方向性として、緑道や公園の利用価値を高めるために、子どもが安心して、また高齢者が気軽に運動でき、夜も安心して歩けるような場所にするような再整備や、清潔で使いやすいトイレがあって一年中交流できるような環境を整えることが必要であるという意見が出された。また、子育てしやすい施策・施設等が充実しているかが、若い世代にとっての移住や定住の決め手になるということで、子供の成長段階などに応じて公園を目的別にすみ分けしてはどうかという意見もあった。なお、すべてを実施するのは難しいので、モデル事業として展開することを検討されたいという意見をいただいている。
 2つ目の観点は「日常の生活の中で継続的に健康づくりをするために」で、運動しない人でも「散歩」や「ウォーキング」であれば取り組んでみたいというデータが出ている。取組の方向性として、運動を習慣づけるために身近にある緑道や公園を活用した取組について検討することが重要という意見や、こうした健康づくりの取組は1人ではなく複数で取り組むことが重要という意見、このようなコミュニケーションがまちの活力に繋がっていくことから、高齢者、親子などそれぞれの世代に応じた健康づくりの場となるように、また気軽に参加してもらえるように小さな単位での実施が必要という意見が出された。また、田畑は他区にはない魅力ということで、ここでとれた農産物を、区民の食生活の向上や健康づくりにも利用することや、旧村で暮らす区民の方との相互理解向上に役立てるという意見も出された。
 この区民評議会の中間報告を区民の方にもっと知ってもらうため、11月の南区広報で一枚のおり込みチラシを配る予定にしている。またこれとは別に、委員から提案のあった高齢者の買い物に関する支援等についての報告は、5月頃にいただく予定。

北区長
 北区区民評議会の中間報告について説明する。
 北区の諮問事項は、「子育て世代が住みやすい地域づくりについて」と、継続審議となっている「北区の魅力発信と賑わいづくりについて」の2つの項目。4月以降、4回の会議を開催し、うち10月の会議では、北区選出の市議会議員の皆さんと意見交換会を実施した。
 「子育て世代が住みやすい地域づくりについて」では、北区は子育てに関する多くの取組が実施されているものの、その情報が十分に浸透していないことから取組を十分利用されているとは言いがたく、個々の取組どうしのつながりを作ることで十分な効果をあげるようにしてはどうかという意見が出された。このような課題を解決するために、「子育て情報の分かりやすい提供」と、「子育てに関する取組の連携とさらなる充実」の2つを本年度の審議テーマとして、テーマごとに主な意見をとりまとめた。
 「子育て情報の分かりやすい提供」の項目については、北区のホームページなどを積極的に活用した子育て情報の提供や、子育て世代が日常的に利用する公園・商業施設など身近な場所での子育て情報の提供に関する意見をいただいた。「子育てに関する取組の連携とさらなる充実」の項目については、既存の子育てに関する取組をより効果的に実施するために、様々な取組を関連付けて実施するという意見をいただいた。
 次に、「北区の魅力発信と賑わいづくりについて」では、昨年審議された歴史文化、産業振興に関する事項以外の視点から議論いただいた。北区は人口が多く、転出入が多いという特色があることから、地域で人々が集い交流し、繋がりをつくることで住み続けたいと思える魅力あるまちにすることが必要であるとの意見をいただいた。これを踏まえて、人々が集い交流するためのツールとして、スポーツ・公園・カフェ・イベントなどの活用と、イベント情報、地域情報などの効果的な発信を主な審議テーマとした。中間報告においては、「スポーツや芸術文化の活用」「地域資源の活用」「区民交流の促進」「魅力の発信方法」の4つの項目に分けて、主な意見を取りまとめている。
 「スポーツや芸術文化の活用」の項目については、子どもから高齢者までが楽しめるニュースポーツなど、スポーツを通じた多世代交流の促進及び健康増進を図るという意見、「区民交流の促進」の項目については、区民が自由に話し合い、区民自らが新しい取組を創出できるような場として、様々なテーマでカフェを開催するという意見をいただいている。
 今後は、この中間報告に具体的な取組を完備する方向で審議を深めていただき、平成28年2月を目途に最終答申をいただく予定。北区では、この中間報告を受けて、子育て情報コーナーの設置などより効果的な子育て情報の発信や、スポーツを通じた多世代交流の促進と健康増進の場の拡大、区民が自由に話し合えるようなカフェの設置等について検討を進めてまいりたい。

田村副市長
 5つの区の成果を聞いたが、北区以外の4区では、いずれも「健康」というキーワードが出てくる。非常にまじめに取り組んでいると思うが、具体の施策として名前を付けて打ち出していくところまでできないか。
 そのためには、市民活動団体のような、取組を推進していく人たちをどのように組織していけるかということが大きなテーマだと思う。
 区によって事情は異なると思うが、例えば南区の場合、ハードはかなり整備されていて、なおかつ様々な市民団体が活動している。そのような人たちをまとめて何か組織化できないか、その上で施策に名前をつけて打ち出せないかと思う。西区は公園遊具等のハード整備にも取り組むとなっているが、それらをしっかりと詰めて、取組に名前をつけて打ち出していけばいい。
 健康づくりは良いテーマだと思うが、打ち出しができるところまで進めてほしい。東区と中区に関しては、もっとポイントを絞って詰めて、名前を付けた取組として打ち出せればいいと思う。

市長
 田村副市長と同じ認識。4つの区が健康づくりをテーマに区民評議会で取り組んでいるが、それぞれの区の特質を活かした健康づくりを表に出してほしい。南区では緑道を使った健康づくりという側面を出すとか、軽スポーツを使った健康づくりなどの様々なイベントを活用するなど、どのように健康づくりに取り組むかという各区の特色が出るように、区民評議会で議論してほしい。
 健康がすべての市民にとって最大の重要事項だということはよくわかるが、そのアプローチで特色を出してほしいと思う。そのような観点で深掘りしてほしい。

中区長
 中区教育・健全育成会議の中間報告について説明する。
 これまで9月にかけて4回の会議を開催し、また委員による現場視察も行った。審議依頼事項は「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組について」で、副題を「地域とのつながりによる青少年の健全育成」としている。
 中間報告としては大きく4点ある。まず1点目は「文科系クラブの校外活動支援を通じた地域間交流の促進について」で、既に2校で事業の実施につながっているが、子どもの発表の場プラスαとして、地域の人との交流を深める工夫をどうしていくかということが今後の課題だという答申をいただいた。
 2点目は「子どもの読書環境の充実について」で、地域の会館等に図書館機能を設け、それを担っていただく地域の読書ボランティアなどの活動支援や、そのような方をどのように確保していくのかという取組が必要であるという意見をいただいた。
 3点目は「地域がともにつながり子育てに参加する場づくり」で、中区の歴史に関心を持つ方が自主的に作られた歴史散策逍遙ガイドを子ども向けに作り直し、また、こうした資料を元に地域のボランティアが学校の校外学習などに一緒に行くことで、地域の歴史文化を知ってもらうとともに、地域の中で世代を超えた交流ができる仕組みづくりが必要ではないか、という意見をいただいた。
 また、宮園校区では、今年の6月から子どもの生活習慣応援事業として、月に1回、第4金曜日に子どもの朝食を提供し、その場を使って、歯磨き指導や食育の話、本の読み聞かせなどを行っている。このような事業を如何に他の12校区に広げていくのか、そういう工夫についても検討を今後していただく予定。
 今後、この中間報告をもとに来年2月を目途に最終の報告書として取りまとめていただく予定。

北区長
 北区教育・健全育成会議の中間報告について説明する。
 審議事項の「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組について」を受け、北区の教育・健全育成会議では、前年度の中心テーマであった「地域がつながる仕組みづくり」について、内容を具体化するなど更に議論を深めるため、5月から10月まで計4回にわたって会議を開催した。
 会議では、教育委員会から、家での7つのやくそく、堺市立学校スマホ・ネットルール5まもるんやさかい、そしてスクールソーシャルワーカーの概要について説明し、子ども企画課から子ども食堂についての事業概要を説明した。
 また、本市のチーフ・スクールソーシャルワーカーから、その活動内容や現状・課題を説明いただくとともに、子育て支援課の家庭児童相談員から、業務内容についての説明を行った。
 それらを踏まえて調査・審議を行い、2つの項目について中間報告としてとりまとめていただいた。
 1つ目の項目の「家庭に対する取組」については、子どもの健やかな育ちには、家庭、学校、地域での支援がしっかりとつながっていることが大切で、学校と家庭が連携して取組を推奨している「家での7つのやくそく」を家庭が理解し、取組を推進することが大切である。それを定着させるための仕組み、仕掛けづくりと併せて、活用のための啓発手法や媒体の活用等についても、充分な検討が必要という意見をいただいた。
 2つ目の項目の「地域における気になる子どもの発見の仕組み」について、地域では自治会や校区福祉委員会など様々な団体が多くの子どもにかかわる取組を推進し、地域のつながり、地域力の向上に努めておられるが、このような既存の地域活動を活用して地域における気になる子どもの発見の仕組みづくりをすることが、即効性や効果性の面から非常に重要であるという意見をいただいた。また、気になる子どもの発見後は、そのフォローや支援へのつなぎがより重要になってくることから、区教育健全育成相談窓口を中心に、アウトリーチ機能を持つ区役所の組織や関係機関が連携し、その課題解決に向けた組織的、機能的な連携の仕組みを構築することが必要であるとの意見もいただいた。
 この中間報告を受け、北区としての具体的な取組内容として、7つのやくそくに関連するアプリの開発や、地域で実施されている子どもを対象とした取組への支援を行うことにより、地域における気になる子どもの発見の仕組み及び子どもの居場所づくりにつなげていくこと、また、区役所の組織や関係機関の連携を区教育・健全育成相談窓口を中心に図ることで、家庭教育支援・学校応援・健全育成が有機的に機能するような区役所のプラットフォーム化について、今後議論を深め、平成29年2月頃を目途に提言書をまとめていただく予定。

危機管理監
 先週金曜日の14時7分に鳥取県中部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。堺市の対応としては、発災の直後、消防においては緊急消防援助隊が直ちに待機態勢を取った。関西広域連合においては、鳥取地震対策準備室を設置し、3人の職員が鳥取県庁に直ちに向かい、夜に開かれた災害対策本部会議に陪席したと聞いている。
 また、市立総合医療センターにおいては、厚生労働省より15時14分にDMATの待機命令が出た。これについては、同日17時42分に待機解除となっている。
 さらに堺市が代表幹事をしている石油基地自治体協議会においては、災害時相互応援協定があるが、地震の揺れの大きかった加盟団体である倉敷市、玉野市、岩国市それぞれに架電して確認した結果、被害状況はないということが判明している。
 なお、消防における緊急消防援助隊の待機については、16時30分に解除されている。この地震によって、けがをしたり体に不調を感じたという消防救急の出動要請はなかった。
 庁舎やハードの状況としては、本庁舎、区役所庁舎ともに、地震に伴う被害はなく、本庁においてはエレベータを念のために停止し、点検の後、順次再開したという状況。
 上水道・下水道についても異常はなかったということで、本市においては、具体的な被害は今のところないと考えている。
 日曜日から昨日にかけて、被災宅地危険度判定連絡協議会の近畿ブロックの幹事市である京都市から、宅地の危険判定に人材の派遣はできないかという問い合わせがあり、建築都市局より1人の派遣は可能である旨を報告した。具体的に大阪府隊として送るという話も進めていたが、18時過ぎに京都市から近畿ブロックへの要請は取り下げ、中国ブロックで対応するという報告が入った。
 消防庁が出している地震に関する報告によると、昨日正午現在で、22か所の避難所が開設されており、429人の方が避難されているとのこと。
 今後、具体の要請があれば、関西広域連合等を通じて、あるいは大阪府と連携して、一致団結して対応していきたい。

総務局長
 平成28年度前期の時間外勤務の状況だが、平成27年度前期と比較してあまり変わっていない。
 本年5月25日の庁議においても、平成27年度1年間の時間外勤務の実績を報告させていただいたところ。その際にもお願いしているが、各局長、区長には、改めて局、区内の職員の時間外勤務の状況をしっかりと把握し、事務の執行の無駄やムラがないか、特定の個人への業務の偏りがないかを検証し、平準化するよう見直しをしてもらいたい。
 また職員の健康を守るためにも、個々の職員の健康状態の把握に努めてもらうとともに、時間外勤務の必要性の精査、そして事前命令の徹底など、管理職のマネジメントの強化に一層取り組んでいただきたい。
 後期については、時間外を20%削減するよう、強い思いで取り組んでいただきたい。

市長
 時間外勤務については、東京都の小池知事が午後8時以降は強制的に勤務させないという、思い切った手法で職員のワークライフバランスを確保していくという宣言をされた。堺市も思い切った対応が必要だと思う。
 時間外勤務の縮減は全庁挙げて取り組む必要がある。2割削減をめざしてしっかりと取り組んでもらいたい。
 まずは仕事のやり方を見直して身軽にしていくことが必要であり、管理職自らが、勤務体制について厳しい視点を持たないといけない。時間外勤務の縮減を推進するためには、十分なチェックが必要。業務の分担の見直しも含めて、しっかりと考えていただきたい。

中條副市長
 職員を強制的に帰宅させたり、仕事を別の担当に振り分けるなど、今一度、管理監督者として自らの職場の時間外勤務を見直してもらいたい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

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