このページの先頭です

本文ここから

庁議議事要旨 平成28年10月11日

更新日:2016年10月12日

その他報告事項

建築都市局長
 南海電気鉄道株式会社・泉北高速鉄道株式会社との泉北高速鉄道沿線の活性化に向けた協定の締結について説明する。
 泉北ニュータウンが広がる泉北高速鉄道沿線では、人口減少が続いており、特に若年層の地区外転出により、20代から40代の子育て世帯人口が大幅に減少するなど、さまざまな課題が発生している。
 そのような状況の中、これまで堺市では、泉北ニュータウン住まいアシスト補助などの「子育て世帯等の定住・誘導に関する取組み」やイベント等の「魅力創出」に関する取組みなどを実施してきた。
 一方で、南海電気鉄道と泉北高速鉄道においても、昨年3月に、泉北高速と南海高野線を乗り継いだ場合の普通運賃の乗継割引額を拡大しての80円の値下げや、泉ヶ丘駅前地区の商業施設リニューアル等の魅力向上に関する取組み等を実施している。
 また、来年1月からは、堺市・南海電気鉄道・泉北高速鉄道の3者が連携して、8月議会で承認された泉北高速鉄道と南海高野線を乗り継いで通学定期を利用する堺市民の負担軽減を実施する。南海電気鉄道・泉北高速鉄道には、駅定期券売り場窓口での通学定期の利用証明などの発行を担っていただくほか、申請書やチラシなどの関係書類も駅で配架する予定。個人情報に関係する申請書類などは堺市で取り扱う。
 今回の通学定期の負担軽減実施を契機として、堺市、南海電気鉄道、泉北高速鉄道の3者が沿線活性化に向けた協定を締結することにより、子育て世帯の定住・誘導をはじめとする様々な施策において相互連携を図り、さらなる沿線活性化に向けた取組を推進していきたいと考えている。
 また、泉北高速鉄道が昨年度に南海グループになったことを契機に、より緊密な連携を図り、沿線の活性化と経営の安定をめざすというWIN-WINの関係を構築してまいりたい。
 本協定の締結により、泉北ニュータウンにおいて、住んでよし、学んでよし、働いてよし、遊んでよしの、「四方よし」のまちの実現に取り組んでまいりたい。
 連携協力する項目については、沿線の子育て世帯の定住・誘導に関することをはじめとして、活性化を図る様々な分野で取り組んでいきたいと考えている。各局においても、今後とも連携への協力をお願いする。

市長公室長
 泉北高速鉄道の沿線ということであれば、和泉市との連携についてはどのように考えているか。

建築都市局長
 まちづくりの観点では、桃山学院大学がある。桃山学院大学とも連携していきたいと考えているので、そのあたりは意識して進めていく。

堺区長
 堺区教育・健全育成会議の中間報告について説明する。
 平成28年度の堺区教育・健全育成会議では、教育健全育成における親支援・地域支援というテーマで計5回開催した。本年度はPTA活動に着目し、PTA支援のための現状の把握、分析と課題の抽出を行った。その結果、役員の担い手不足や役員の交代により経年的な計画が立てづらいといった「組織の課題」、行事や会議が多く拘束時間が長いことや一部事業の形骸化などの「活動の課題」、保護者と教師・地域との連携不足といった「取りまく環境の課題」等があった。今後は、これらの課題解決のための取組を実施してまいる。
 まず、PTAの役員からヒアリングを行い、現状と課題について現場の声をよく聞いて最優先の課題を探すなど、具体化・重点化を行いたい。さらに、PTAモデル校の推薦を依頼し、具体的な施策を一緒に考えて、それを実行したいと思っている。
 モデル校を実施する際の具体の事業の例としては、就学直前の児童の保護者とPTAの交流会や、今年度実施した「子育てがおもしろくなる講演会」、「親・子遊び塾」について、改善した上で、モデル校の希望により実施したいと思う。また、広くPTA活動の在り方について、堺区全体でのシンポジウムも事業化できればと考えている。
 さらに、今年度後半に実施を予定している「親支援のコーディネーター養成講座」を、来年度も継続的に実施できればと思っている。親支援コーディネーターというのは、保護者と学校、あるいは保護者と地域の間で発生する教育関連のトラブルを緩和し、解決に導く調整役を担う人材のこと。地域で日ごろから活動している方や保護者、教員などを対象として、必要なコミュニケーションのスキルを身につけていただくための講座を開設する。
 その他にも、意識改革、活動促進・普及推進、人的支援の面から審議していただき、事業化を進め、来年の2月を目途に提言としてまとめていただくこととしている。

西区長
 西区教育・健全育成会議の中間報告について説明する。
 本年度、市長及び教育委員会からは、昨年度の提言をはじめとする審議内容をさらに深めた議論として、「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組み(家庭と地域の繋がり、絆づくりから、「子育てのまち西区」を目指して)」について審議依頼があり、9月30日付で本年4月からの会議の内容を取りまとめた中間報告書の提出があった。
 主な検討内容としては、審議テーマとして「家庭の課題の解決」に項目を絞り込み、審議内容全体を更に深める方法で議論が進められた。あわせて、社会全体や地域社会の状況など、課題の背景になっていることも十分に考慮する必要があるという見解が示された。
 次に、家庭の課題の解決に必要な取組として、保護者の子育てに対する関心の低さや周囲からの孤立といった状況が見受けられることから、課題解決に必要な取組対象を「保護者」にしたうえで、次の2つの効果が期待できる取組が示された。
 まず一つ目としては、孤立感や不安感を持った保護者に対し、その悩みや不安を解消することで安心して子育てができるという取組。二つ目としては、保護者に対して、しつけの大切さや、こどもの規範意識の醸成、生活習慣の確立の必要性等を伝えることで、親としての成熟を促すような効果が期待できるという取組。
 西区としては、この中間報告の趣旨に基づき、保護者の安心につながること、保護者に働きかけ保護者を育てることを中心とした事業を検討し、来年度の予算要求を行っていきたいと考えている。中間報告を踏まえ、さらなる審議が行われ、来年2月を目途に最終提言をいただく予定。

南区長
 南区教育・健全育成会議の中間報告について説明する。
 9月28日に中間報告をいただいたが、これまでに4回の会議を開催しており、また、親子体力測定も実施した。審議依頼事項は、「健康的な生活習慣と体力向上に向けて」で、サブタイトルを「子どもが自ら考え行動するために」としている。
 これは、教育・健全育成の主な対象が子どもであるということで、子どもが自ら健康的な生活習慣や体力を身につけていくことが重要であるとの視点が必要であるため。特に子どもを取り巻く環境、家庭内の環境が重要ということから、親子のつながりをキーワードに、生活習慣や体力の向上、子どもの主体性、これらの関係性などについて整理を行ってきた。
 生活習慣については、まず生活習慣は子どもたちが社会化してくための生活行為であるということを基本認識として進めてきた。その中で「保護者向けの7つのやくそく」など、積極的に保護者に対し、生活習慣を身につけるための働きかけを行うことが必要であり、特に「遊び」や「楽しみ」、他者と「競う」などの要素も取り入れて、一緒に親子が学んでいくことで、親子の密接な関係づくりにつなげていくことも重要という意見をいただいた。
 また、体力向上については、比較的運動習慣のある子どもたちでも長期休暇中には運動量が落ちるということ、またゴールデンエイジと言われる10歳ぐらいまでに器用さやバランス感覚といった神経系などの能力を獲得する必要があることから、これらに目を向け対策を講じる必要があるということである。
 親子で一緒に汗を流すことで、適切な運動習慣が身につき、体力の向上にも大きく寄与するということで、南区の環境を活かし、緑道や公園で、家族が気軽に参加できるような取組や、子どもの体力向上に関心のある親に応える場の設定などが有効という意見をいただいている。
 また、これらと関係性の深い主体性(自尊感情・自己肯定感)について、「生きる力」を身につけるためには基本的信頼感が必要であり、親子の適切な距離感が心地よいつながりになり、子どもの主体性が育まれていくということで、乳幼児期においては親子の共有体験を促し、学齢期においては家庭での家事手伝いなどで子どもに役割や責任を持たせ、自尊感情や自己肯定感が養われるように保護者に働きかけていくことが重要であるという意見をいただいた。
 今後、11月に南区の親子の生活習慣や体力等のアンケート調査を、5歳から15歳までの子どもを持つ保護者、また子ども自身に対しては小学4年生から中学3年生までを対象に行う。これらをもとに、効果的で具体的な施策についてさらに検討を進める予定。

美原区長
 美原区教育・健全育成会議の中間報告について説明する。
 美原区教育・健全育成会議は、これまでに6回の会議を4月から9月にかけて開催している。この間に、区内の区校園長会で意見交換を今年も実施した。
 審議依頼事項は、家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組についてで、美原区のテーマは昨年と同じ「“みはらっ子”の健全育成をめざした保護者・地域・学校の繋がり支援」。
 平成27年度の全国学力学習状況調査で、美原区が平成26年度と同様に本市平均に比べて、1日当たりの携帯電話・スマートフォンの使用時間が長く、学校の授業時間以外で学習や読書を行う時間が短いという結果が出ていることから、『読書習慣の形成を中心とした基本的な生活習慣、家庭学習習慣の確立』について、3つの視点から調査審議され、中間報告にまとめられた。
 まず一つ目の「規則正しい生活習慣の定着」について、美原区では朝食の喫食率が低いことや就寝時間が遅いということもあって、「現在取り組んでいる「美原区“早ね・早おき・朝ごはん”プロジェクト」を更に発展させ、子どもやその保護者が実践する取組を進めていただきたい」との意見をいただいた。また、「学校園等と連携を図り、地域を巻き込みながら取組の輪を区域全体に広げられたい」との意見もいただいた。
 二つ目の「家庭学習習慣の形成」について、「引き続き、学校園と連携しながら、自主学習ノート支援を継続し、子どもが自律的に学ぶ力の育成に資する家庭学習習慣の定着を図られたい」という意見をいただいた。今年度、支援策として、校長先生からのご意見もいただいて、ハニワ課長とハニワちゃんを使ったシールを作成し、それを自主学習ノートの推進に役立てていただくために学校に配っている。
 三つ目の「読書習慣の形成」について、美原区では学校図書室や美原図書館以外に、子どもが本に触れる場所が非常に少ないことから、「区域で子どもが集まる身近な場所に、手軽に読書できる環境を整備し、子どもの読書習慣形成のきっかけとなる取組が望まれる。そのために、家庭や地域の協力を得ながら、その仕組みを構築されたい」という意見をいただいた。
 また、社会環境の変化や保護者の多様なニーズに対応するため、学校の抱える課題が複雑・多様化していることから、美原区教育・健全育成相談窓口に加えて、外部の多様な人材を活用した地域ぐるみの支援のあり方が調査審議され、「学校が望む外部人材の活用方法を学校園と十分に協議し、現行の教育委員会の学校支援施策を補完する制度を研究されたい」という意見をいただいた。
 今後の取組については、10月下旬に区教育・健全育成会議の委員が、2日に分けて区内すべての学校園を訪問し、学校図書室の視察や自主学習ノートの取組などについて、校園長と意見交換を行う予定。
 また、11月27日に開催する「ハート&トークセション」においても、今年のテーマは「子育てや教育」であるので、地域課題の把握を行っていただく。このような取組を通して、更に議論を深めていただき、平成29年2月を目途に提言としてまとめていただく予定。

市長
 議会でも議論があったように、区教育・健全育成会議は、かなり具体的な課題に沿って深掘りされてきつつあると思っているが、まだ議員の皆さんへの周知が不足していると思うので、周知をしてほしい。
 特に、この中間報告も含めて、議員のみならず、各区の行っていることを広くPRすることも大事。
 また、区民評議会の中で、評議会委員と各区の選出議員とで議論していただいている。私は非常に有効な取組だと思っており、区教健においてもこのような議論をしてほしい。
 おそらく教育については、全ての人が一家言持っておられると思う。特に議員の皆さんは教育について深い関心を持っておられると思うので、それぞれの区教健の委員と区長、そして議員の皆さんで、ざっくばらんに今後の区の教育の在り方、地域で子どもを育てるにはどうしたらいいかということについて議論していただきたいと思う。
 評議会では年に一回は実施しているが、区教健ではまだ実施していない。是非積極的にアプローチしてほしい。

市長公室長
 11月3日文化の日に、サンスクエア堺において、政令指定都市移行10周年記念事業のひとつとして、「指定都市市長会シンポジウムin堺」を開催する。
 本シンポジウムは、指定都市市長会が主催で堺市が共催となっており、「地方創生の時代、求められる地方自治とまちづくり」をテーマにしている。
 内容としては、元総務大臣、元鳥取県知事で現在慶應義塾大学の教授である片山善博さんの基調講演と、パネルディスカッションの2部構成。パネルディスカッションには、市長にも参加いただく。様々な分野で活躍されている方々で活発な議論が行われるものと期待している。また、様々な提言やまちづくりに活かせるような話も出るのではないかと思っている。
 募集は10月3日から28日までで、あと3週間あるが、定員は400人と余裕があるので、多くの方に参加をいただきたい。

市長
 これだけのメンバーは中々集まらない。片山善博さんをはじめ、本当にすごい学者の皆さん。それに吉本興業社長の大崎洋さんにも入っていただいている。市民の皆さんにも広く周知をお願いしたい。

総務局長
 市役所本庁舎市民駐車場の運用変更について報告する。
 当初8月中旬から運用変更する予定にしていたところ、7月に市民交流広場の工事入札取りやめに伴い延期になっていたが、12月5日から運用変更を行いたいと考えている。
 変更内容については、平面駐車場が12月4日までの利用で閉鎖となり、以降12月5日からは、本館地下の駐車場に加えて、高層館地下駐車場を市民用の駐車場に共用する運用を行いたいと考えている。高層館の地下駐車場への入り口から入って本館の方へ抜けていくという一方通行となる。
 公共交通機関を使用して来庁していただくことを基本としながらも、公共交通機関の利用が困難な方に配慮し、障害のある方、未就学児のお子様をお連れの方、妊娠中の方などについては、駐車料金無料の措置を継続して実施したいと考えている。一方で、これまで来庁者の方に一時間の無料券を発行していたが、これを廃止する。料金設定は現在と同じく30分200円で、営業時間は8時30分から21時までとなる。
 これらの周知については、11月と12月の広報さかいに改めて掲載し、市ホームページ等、様々な媒体で周知してまいる。
 各局の窓口においても、チラシの配布をお願いしたいと思っている。これについては、本日午後から開催する総務担当課長会議で、詳細についてお知らせする予定。

危機管理監
 今後の危機事象への対応体制について申し上げる。
 今般、北部地域整備事務所のアスベスト問題及び並松公園土壌汚染問題という危機事象が起こり、先の議会においても多くの質疑が行われ、市長から組織の縦横の連携を徹底し、危機意識を持って職務にあたるよう指示がなされたところ。
 危機事象に迅速かつ的確に対応できるようにするため、職員一人ひとりが危機意識をしっかりと持ち、組織の縦横の連携を強化してまいる。
 私、危機管理監が全ての危機事象に関する情報を集約し、私から市長・副市長にタイムリーに正確な報告を行い、市の対応等の意思決定を迅速かつ的確に行う仕組みを徹底することとした。各局長・区長と、危機管理監がチームとなり、関係部局との連携のもと、全庁一丸となってスピード感のある対応をすることとした。
 この体制を機能させるには、職員一人ひとりが危機意識をしっかりと持ち、とりわけ各部長・各課長が組織のリスク管理の責任者であることを心に刻み、業務執行や組織のマネジメントにあたることが必要不可欠。
 具体的な内容については、総務局長と私の連名で、近日中に各局部課長宛に文書で通知する予定。各職員への周知徹底にあたっては、ただ単に文書管理システムで回覧するのではなく、実効性を担保するため、部長会議や課長会議で周知を図るとともに、局・区ごとの具体的な危機事象のシミュレーションを行う等の創意工夫をこらしていただきたい。私自身も各局長・区長とともに、この取組を行ってまいる。
 私達堺市職員には、「堺市人材育成基本方針」に明記されているように、各階層職位に応じた求められる役割がある。特に課長級以上の管理職には、「リスク管理の意識を持って、状況の変化を予測し、問題が発生した場合には即応する」という役割が求められている。
 私は危機管理監として、危機管理室創設当時の理念に戻り、皆様とともに本市の新しい危機管理体制を構築し、実効性のある仕組みにしてまいりたいと考えているので、宜しくお願い申し上げる。

田村副市長
 危機管理監からの話に関連して、私の思いを二点程申し上げる。
 上司に対する報告や部下に対する連絡という話があったが、報連相は、これだけ議論していても、未だに遅い事例が多くある。報連相を軽く考えず、迅速に行ってほしい。そのうえ、組織の横の連絡もしっかり行ってほしい。これが一点。
 もう一点は、管理職の話。堺市役所は基礎自治体であり、市民と直接対応することが非常に多い。その時に責任者であるのは課長。役人の世界では、「二階級上の仕事をせよ」ということが言われているが、基礎自治体である堺市においては、課長が市民と対応するときには、市を代表しているという意識を強く持ってほしい。
 例えば、自分の権限に関わること以外の話も出てくるが、その時に、怯んだり、逃げたり、あるいは自分はこういう仕事の担当なのでその件は知らないという対応をすると、市民は間違った情報を得てしまうことになる。課長は、市長の代わりに市民に向かっていろいろな仕事を行っているという気持ちを強く持つようにお願いする。そのためにも、報連相や組織の横の連携を充分行う必要がある。

市長
 組織の縦横の連携が大事であるということについては、9月12日付けで全職員に通知したところであり、その内容を全庁的に理解してもらいたい。課長補佐級の研修でも話をしていることだが、それぞれが自分のポジションだけで仕事をするのではなく、市としての判断を如何にしていくかということが大事である。
 例えば議会答弁では、「○○局といたしましては」ではなく、他部局と調整をして「堺市といたしましては」という答弁にしないといけない。まだ一部に、他部局と十分に連絡・相談しないという風土、文化が残っているということを各局長には考えてもらいたい。
 報連相確確(報告・連絡・相談・確認・再確認)と、当たり前のことを馬鹿にせずちゃんと行うこと(経営のABC)が大事なので、各局長は、それぞれの部、課、そして係にまで、このことを徹底してもらいたい。
 ここから出直していかないといけない。よろしくお願いする。

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで