庁議議事要旨　平成28年4月12日

総務局長
　堺市職員の女性活躍推進プランの策定について報告する。
　ご承知のとおり、政府は人口減少社会を迎える中で、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力である女性の力の発揮が不可欠であり、女性の力の発揮は、企業、行政、地域社会等の現場に多様な視点や創意工夫をもたらすとともに、社会の様々な課題の解決を主導する人材の層を厚くし、女性のみならず、全ての人にとって暮らしやすい社会づくりにつながるとの考えを示している。
　こうした考えのもと、民間事業者や国、地方公共団体といった各主体が、女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定める新たな法的枠組みが必要であることから、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が、平成27年9月に公布された。
　同法においては、地方公共団体に、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できるよう、必要な施策を策定し、実施する責務が課され、また、推進計画と特定事業主としての行動計画を策定し、公表することが求められている。今般、特定事業主行動計画として、本プランを作成した。
　本プランでは、「女性職員の採用」、「女性職員の登用」、「男性職員の家事・育児・介護等への参加」、「仕事と生活の調和」の4つの面から8つの指標を用いて、現状の把握・分析をしたうえで、課題を抽出している。
　まず、女性職員の採用については、採用者に占める女性の割合が政令市比較において低位となっている。職種別に見ると、事務職では中位にあるものの、技術職と消防職の比率が低いことから、特にこれらの職種での女性受験者の増加に向けた積極的な広報活動や、男性職員が多い職場での環境整備などが必要と考えている。
　次に、女性職員の登用について、管理職と役職者それぞれに占める女性の割合が、政令市比較において中位になっている。これをより高めていくためには、男性職員と比較して受験率が低い女性職員の係長級昇任試験の受験促進や、育児、子育てのための休暇休業取得によるキャリアロスの低減などに取り組む必要があると考えている。
　また、男性職員の家事・育児・介護等への参加について、男性職員の育児休業と出産サポート休暇取得状況は、政令市比較において上位となっている。一方で、中長期の休暇休業取得には消極的な状況であることから、上司や職場の理解を深め、さらなる取得促進に努める必要があると考えている。
　最後に、仕事と生活の調和については、時間外にわたる長時間勤務や継続勤務年数の状況を分析し、長時間にわたる時間外勤務は、男性と女性がともに家事、育児、介護等に参加できる環境づくりを妨げ、女性職員の活躍を阻害する要因のひとつとなることから、時間外勤務の縮減を通じて、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざしていきたいと考えている。
　これら現状把握・分析と抽出した課題を勘案して、計画年次である平成30年度時点での目標値を設定している。目標の進捗状況については、毎年度公表していきたいと考えている。
　この計画は、平成28年度から平成30年度までの3年間という計画年次である。一方で、法律は10年間の時限立法であるが、「堺市職員仕事と子育て両立プラン」が平成25年度から30年度までの計画期間となっていることから、3年後には、「堺市職員仕事と子育て両立プラン」と「堺市職員の女性活躍推進プラン」を統合し、平成31年度以降を対象とした新たなプランを策定していきたいと考えている。
　各局におかれては、本プランの趣旨・目的をご理解のうえ、計画目標達成に向けて女性職員が活躍できる職場環境づくりに協力をお願いしたい。
　なお、この女性活躍推進プランについては、各任命権者が策定することになっているため、堺市長、消防長、下水道事業管理者、教育委員会等、各任命権者が共同で策定するものとなっている。

上下水道局長
　女性職員の採用拡大に向けた取組として、女性の理系学生等を対象とした合同企業説明会への参加が示されている。上下水道局においても、特に土木職については男性職員が多い中で、最近では女性の活躍の場がどんどん広がってきている。合同企業説明会等に参加するときは、女性の活躍の場をしっかりとPRしていくことが大事だと思うので、連携をお願いしたい。
　また、施設面の整備については、今後、現場事務所等の対応も必要だと思う。この点でも連携をお願いしたい。
　なお、このプランは、ホームページ等で公表するのか。

総務局長
　ホームページ等で本日公表する予定にしている。
　合同企業説明会については、人事委員会の所管となるため、人事委員会と連携して取り組んでいきたいと考えている。
　環境整備については、土木現場や公園事務所等における女性専用トイレや更衣室等も、整備が必要であると考えているので、このような環境整備についても、積極的に改善してもらいたい。

市長
　私は、一昨年の11月に、堺市内にイクボス（部下の育児参加に理解のある上司）を増やすことにより、子育てしやすい環境にしていくため、率先してイクボス宣言をした。ぜひ皆さんにもイクボスになってもらいたいと考えている。
　男性職員の育児休業の取得率については、平成26年度は4．5％となっているが、平成23年度は7％を超えていた。平成30年度に10％以上という目標を実現するため、今年度は7％を達成できるよう、各所属で対象となる男性職員に対し、育児休業の取得を促進してもらいたい。

総務局長
　要員管理の進捗状況について報告する。
　要員管理については、平成21年度を起点として、10年間で2割以上の職員数を削減することを計画目標に掲げているが、平成24年3月の計画策定後4年が経過し、最終目標年度まで残すところあと3年となっている。
　要員削減の達成状況であるが、平成28年4月1日時点における要員数は、4，936人となっており、各局の協力により、年次計画値を104人下回り、今年度も計画目標を達成している状況。
　一方で、再任用職員については、65歳に達するまでに退職する職員が増加していることや、再任用を希望しない職員が増えていることから、当初の計画値と再任用職員数の間に乖離が生じている。そのため、正規職員の採用数を一定数増やして対応している。
　次に、要員管理の推進にあたっての各年度の取組について説明する。要員管理の推進にあたっては、各局において事務事業を改めて見直し、アウトソーシングや多様な雇用形態の活用等により進めているところ。
　また、単に要員数を削減するのではなく、市民サービス向上の観点から、スクラップ・アンド・ビルドを基調としつつ、要員を充実すべき部門には増員を行うなど、適正な人員配置に努めている。
　最後に、要員管理方針の推進状況の検証指標である、コストマネジメントとポストマネジメントの達成状況について説明する。
　まず、コストマネジメントについては、計画目標は平成21年度を起点として、10年間で総人件費を2割以上削減するとしている。これに対して、平成26年度決算における実績は、同年度の計画値を27．8億円下回っており、年次計画目標を達成している状況。
　次に、ポストマネジメントについては、平成21年度を起点として、10年間で役職ポストを3割以上削減、管理職ポストを4割削減するとしている。これに対して、平成28年4月1日現在の状況は、スタッフ職の見直しや組織の統廃合により、役職ポスト全体では27％削減、管理職ポストは32．5％の削減となっており、計画目標の達成に向けてはさらなる取組が求められている。
　今後も、残り3年間の要員管理の目標達成に向け、各局の協力をお願いしたい。

市長
　これまで、市を挙げて職員数の削減など要員管理に懸命に取り組んできたが、今後は、新しい展開が必要な時期になってきていると思う。
　再任用を希望する職員が少なく、また、再任用職員に任用されても任用期間の更新を望まない職員がいることが、ひとつの課題となっている。再任用職員の能力を十分に活かしていくための、仕事のデザイン設計が必要。
　また、これからの事業を進めていく際に、単に委託、民営化するのではなく、公民協働の視点を盛り込んだ仕事の仕組みを作ってもらいたい。民が入って一緒に取り組めば、コストパフォーマンスが良くなるだけでなく、事業達成の効果も高くなると思う。
　少し息の長い取組が必要となるが、パークマネジメント（民間事業者等が総合的・戦略的に公園全体と公園施設の一体管理を行う仕組み）のような手法も含めて、民とどのように連携・協力していくかということを、十分考えながら仕事を進めてもらいたい。

健康福祉局長
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する堺市職員対応要領の策定について報告する。
　平成28年4月1日に、障害に対する差別の解消の推進に関する法律が施行された。この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としている。
　この法律の施行に伴い、国や地方公共団体においては、障害者に対する差別的取扱いが禁止され、合理的配慮が求められることとなった。
　また、地方公共団体においては、職員が適切に対応するための対応要領を定めるよう努めることとなっており、法の趣旨にかんがみて、本市においても「障害を理由とする差別の解消の推進に関する堺市職員対応要領」を平成28年3月に策定した。
　対象となる部局は堺市の全部局。主な内容としては、特に、不当な差別的取扱いの禁止、及び合理的配慮についての考え方や具体例が中心的な部分となっている。合理的配慮とは、例えば講演会の際に、車椅子の方に見やすい座席をご案内するなど、障害者からの申し出に対して、過重な負担のない範囲で、適切な配慮を行うもの。
　各部局においても、必要に応じて、イベントに手話通訳や要約筆記を配置するなど、従前から対応してもらっているところであるが、法の趣旨を理解し、引き続き協力をお願いしたい。

総務局長
　人事課や各所管の人事担当課には、市民の方から、職員の対応等について苦情が寄せられることがある。この対応要領は、職員が十分に理解のうえ、これまで以上に、市民の皆さまに適切な対応をとるよう周知してもらいたい。

健康福祉局長
　職員への周知については、3月に全部局を対象とした研修を実施したことに加え、今年度から、新規採用職員や新任課長級職員に対する研修内容にも加えており、今後もさまざまな機会を通じて周知していきたい。

堺区長
　区民評議会への諮問について報告する。
　平成27年度は、都市内分権元年として、区域の課題解決に向けた住民参画の仕組みである区民評議会を各区に設置した。関係各局の協力を得て、区民評議会の議論の成果を平成28年度の予算に結びつけることができた。
　今年度も各区の区民評議会で諮問事項について議論のうえ、その答申をいただくことになるが、答申が各区にとってより有意義なものにすることが大事。
　そのためには、区民評議会の審議と並行して、区民評議会の審議内容から具体的な答申イメージを想定しつつ、関係部局と協議を進める必要があると考えている。例えば、関係部局との協議から良い施策やアイディアが出てきた場合は、それを区民評議会にフィードバックするなど、答申がより充実したものとなるよう補完していきたいと思っている。
　そのため、関係部局としっかりと連携していきたいと考えているので、協力をお願いしたい。
　なお、各区の諮問事項や諮問理由等について関連する情報があれば、いつでも当該区長に連絡してもらいたい。

中條副市長
　昨年度は、都市内分権元年と銘打って設置した区民評議会において、区域の課題をご審議いただき、各局の協力も得て、一定予算化することができた。今年度もさらに議論を深め、拡大、充実させたいと思っている。
　都市内分権を進めていくにあたっては、区役所が中心となって、企画立案や事業の実施をしていく必要がある。
　各局においても、都市内分権の観点から、区役所が中心となって取り組むことがふさわしい事業があれば、区長としっかりと調整して、財源も含めて移譲できるよう積極的に検討してもらいたい。
　都市内分権の実現に向け、今の段階からそのような視点で事業の総点検を行い、区役所で実施するほうが市民にとって利便性が高いものや効率的であるものがあれば、積極的に区役所に情報提供してもらいたい。区役所では、そうした情報を区民評議会にフィードバックして、事業化につなげていくという流れを、昨年度以上に強化してもらいたい。

市長
　それに関連して、大阪府と大阪市は、副首都推進本部において、総合区についても議論をすると聞いており、我々としても、総合区がどのような形で検討されるかということは、しっかりと踏まえておくことが必要。
　しかし、それ以前に、現行の行政区としての権限や財源を本庁部局から区役所に移譲して、その権限や財源に基づき、区役所自らが市民に密着した業務を行えるようにすることが大切である。
　中條副市長の発言にもあったように、今本庁で実施している事業について、できるだけ市民に身近な区役所で実施し、都市内分権を実現するという姿勢を持ち、どのような財源を移譲し、どのように執行していくかということを考えていくことが大事。
　総合区の検討が上からの検討とするならば、我々のやろうとしていることは下からの地道な検討である。
　おそらく、他の政令市でも総合区についての検討を行うと思うので、我々が行政区としてのトップランナーを走るという気概で、都市内分権の実現に向けた取組を積極的に積み重ねていきたい。

田村副市長
　各区の諮問事項については、ハード面、ソフト面ともに、できるだけ取り組む事業が市民の皆さんにわかりやすく目に見えるように、具体的に動いているということが実感できるように努力してもらいたい。