庁議議事要旨 平成28年8月2日
更新日:2016年8月5日
市長挨拶
市長
既にご承知のとおり、7月25日の月曜日に、文化審議会・世界文化遺産特別委員会が開催され、今年の推薦資産に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が選定され、「百舌鳥・古市古墳群」の国内推薦が見送られた。皆さんと心をひとつにして、「今年こそは」と思っていたが、大変残念な結果だ。文化審議会での議論や指摘事項などに対して改めてしっかりと対応していきたい。
ニュース番組でも報じられていたが、堺市民の中にも世界文化遺産登録への取組がまだまだ浸透してないようだ。私たちの取組をこれからさらに市民に広めていく必要があると思う。子どもからお年寄りまで、幅広い世代に取組を理解してもらえるような機運醸成に努めていきたい。あわせて大阪府域全体、さらに関西全域、首都圏での情報発信にも引き続き全力で取り組んでいきたい。来年の国内推薦を獲得できるよう、担当部局のみならず、全庁一丸となって取り組んでいきたい。
案件1 平成27年度堺市決算見込みについて
・財政局長 案件説明
市長
基金残高についてだが、堺市では毎年確実に積立てを行ってきており、その結果、残高が着実に増えているということなど、他の項目も含めて市民に分かりやすくお知らせできるようにしてほしい。
財政局長
グラフの表記方法など、より分かりやすくお示しできるようにする。
その他報告事項
市長公室長
堺市水素エネルギー社会構築ロードマップの策定について報告する。
昨年6月に設立した、産学公からなる「堺市水素エネルギー社会推進協議会」において、本市の特性である堺臨海部の日本最大級の液体水素プラントなど、関西のエネルギーの65%を取扱う一大エネルギー拠点であるポテンシャルがあることを活かして、水素エネルギーの利活用を通じた地域の発展や持続可能なまちづくりを図っていくため、取組の指針となる「堺市水素エネルギー社会構築ロードマップ」を7月に策定した。
ロードマップの主な内容として、堺市における水素エネルギー社会の目標像を、基本理念として「~つくる・つかう・ひろげる~ 水素でひらくクリーンな未来」とした。そして3つの構想として、1つ目は「水素エネルギーコンビナート構想」で、本市臨海部のポテンシャルを活かし、水素の製造・陸揚げなどに係る投資促進などを通じて、将来的に水素供給の広域的な拠点へと形成していくもの。2つ目は「スマート水素エネルギータウン構想」で、燃料電池自動車などのモビリティをはじめ、住宅など、まちなかで水素を利活用できるようなまちづくりを進めていくもの。3つ目は「水素エネルギー産業クラスター構想」で、臨海部やまちなかでの水素利活用の高まりに対応して、水素関連企業の集積を図り、投資の受け皿となる産業構造を構築していこうというものとした。
その構想ごとの取組計画としては、国で示された水素の主要な基盤整備の実用化見通しをふまえ、2040年までの長期計画とした。東京オリンピック・パラリンピックが開催され、水素市場が立ち上がる2020年までを短期とし、その波及が関西に及ぶと考えられる2025年をめどに水素エネルギーを利活用する何らかの目に見える成果を出していきたいと考えている。
今後は、このロードマップに基づき、まちなかでの水素利活用の先導的な取組や臨海部の水素関連の投資促進に向けた検討など、国の交付金の活用も視野に入れながら協議会と連携して検討・取組を進めていく。また、協議会の産学公の仕組みを活かして、水素エネルギーに係る普及啓発や情報発信もあわせて行っていく。
狭間副市長
先日、関西広域連合の会議に出席した際に、水素社会については関西広域で取り組んでいくべきという話になった。兵庫県と神戸市、京都府と京都市はそれぞれ国の交付金を活用して水素ステーションを整備している。兵庫県は国の補助金を活用して燃料電池自動車を1台、京都市は2台購入している。京都市の場合は市民がレンタルできて非常に好評であるということだった。堺市は水素社会の実現ということで産学官が連携して率先して取り組んでいるが、目の前のこういうスピーディで目に見える事業が具体的に市民に伝わりやすいと感じた。
市長
昨日開催された日経懇話会シンポジウムでも、堺の臨海部が関西のエネルギーの70%近くを持ってるということをPRしてくれた。水素社会に向けての取組を、基礎自治体である堺市が先導的に進めていくが、広域の産業振興の観点も含め、将来的にはオール大阪、オール関西も視野に入れて広域的な連携を進めて行く必要がある。
危機管理監
熊本地震に伴う堺市の支援状況について報告する。
人的支援については、今日現在で延べ人数で340名。前回5月25日の報告時点から84名増。現在現地で活動中の職員は4名。また、堺市社会福祉協議会の職員の派遣状況で延べで17名。
義援金については、現在45,723,873円で、前回報告時点から3,153万円強増えている。6月末に自治連合協議会から多額の義援金をいただいた。
ワンストップ窓口は受付件数が7件増え、現在24件。うち被災者の方からのご相談は前回より1件増の8件。被災者の親類等からのご相談は6件増え16件。現在避難中の方は前回と変わらず3世帯9人の方が本市の市営住宅に入居しておられるという状況。
堺市からの見舞金については、市長から直接宇土市に対して100万円を7月11日に贈呈した。
現在、家屋二次調査ということで短期で派遣中だが、これ以外にも全国市長会、あるいは指定都市市長会等を通じ、中長期的な職員の派遣ということについても要望があり、対応を検討中である。引き続き全庁あげての支援をお願いしたい。
文化観光局長
堺市民芸術文化ホールの愛称と寄附募集の件について報告する。
広報さかい8月号の一面に掲載されているように、堺市民芸術文化ホールの愛称及び寄附を募集することになった。
愛称は、8月と9月の2カ月間、広く募集を行い、コピーライター等の専門家からの意見を踏まえて、最終決定する。多くの方に親しみと愛着を持っていただけるような愛称にしたい。
また、ホール建設の費用などに充てることを目的とした寄附の受付を開始した。個人の皆さんにとって手続きが分かりやすいように、ふるさと納税のメニューに専用の申込み先を新設した。
1万円以上の寄附をいただいた方には、オープン後の財団主催の公演に招待する。また、5万円以上の寄附をいただいた方のお名前を記した銘板を施設内に掲出する特典を用意している。
このたびの愛称や寄附の募集を通じて、より多くの方に新ホールへの関心や期待を持っていただけるようにしっかりと取り組んでいきたい。皆さんにも、職場をはじめ、家族や知り合いの方に是非声掛けの協力をお願いする。
行政部長
朝型勤務及び昼の休憩時間延長の試行実施について報告する。
この7月と8月の2か月間の予定で朝方勤務及び昼休みの休憩時間の延長の試行実施をしているが、7月の実績として、実人数ベースで325人、約10.5%の取得となっている。
今年度は取得単位を一週間単位にするなど、より取得しやすい方法に変更した。改めて積極的に取得してもらえるよう再度周知をお願いしたい。
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